外国法人・非居住者向け 税金還付支援

外国法人や非居住者が日本法人から利子、配当、使用料、報酬などの支払いを受ける場合、日本国内で源泉所得税が徴収されることがあります。

しかし、日本と相手国との間に租税条約がある場合、一定の要件を満たすことで、源泉所得税の軽減または免除を受けられる場合があります。

また、すでに源泉徴収された税金についても、租税条約の適用や手続きにより、還付を受けられる可能性があります。

当事務所では、外国法人・非居住者・海外親会社・海外投資家などを対象に、日本で源泉徴収された税金の還付手続き、租税条約届出書、関連書類の確認・作成をサポートしています。


このようなお悩みはありませんか?

日本法人からの支払いについて、日本で源泉税が差し引かれている

海外親会社への配当、利子、使用料について源泉徴収されている

租税条約により税率を軽減できるか確認したい

すでに源泉徴収された税金について還付を受けられるか知りたい

租税条約届出書や還付請求書の作成方法がわからない

日本語の税務書類を海外本社に説明する必要がある

海外法人・非居住者側から日本の源泉税について相談を受けている

日本側の支払者・海外側の受取者のどちらで手続きすべきか整理したい


対応可能な主なケース

配当に関する源泉税還付

日本法人から海外親会社・海外株主に対して配当を支払う場合、租税条約により源泉税率が軽減される場合があります。

すでに源泉徴収された税額についても、要件を確認したうえで還付請求を検討します。


利子に関する源泉税還付

海外法人や非居住者に対する利子の支払いについて、日本で源泉税が徴収されている場合、租税条約の適用により軽減・免除の可能性があります。


使用料・ロイヤリティに関する源泉税還付

商標、著作権、技術使用料、ソフトウェア使用料、ライセンス料などについて、日本で源泉税が徴収されている場合、租税条約の確認が重要です。


報酬・役務提供対価に関する源泉税確認

外国法人や非居住者に対する業務委託料、コンサルティング報酬、専門家報酬などについて、源泉税の要否や租税条約の適用可能性を確認します。


租税条約届出書・還付請求書の作成支援

租税条約に関する届出書、添付書類、還付請求に必要な資料の確認・作成をサポートします。

海外側で取得が必要な居住者証明書などについても、必要書類を整理します。


当事務所の税金還付支援の特徴

1. 国際税務に対応した税理士がサポート

源泉所得税、租税条約、外国法人・非居住者への支払いなど、国際税務が関係する論点について、税理士が確認します。

単なる書類作成ではなく、取引内容・相手国・支払内容を踏まえて、還付可能性を検討します。


2. 英語・中国語対応が可能

海外法人、海外親会社、外国人経営者とのやり取りが必要な場合、英語・中国語での説明や資料整理にも対応可能です。


3. 支払者側・受取者側の両方の視点で確認

日本側の支払者だけでなく、海外側の受取者の立場も踏まえて、源泉税、租税条約、還付手続きの流れを整理します。


4. スポット相談にも対応

継続顧問契約がない場合でも、個別案件ごとのスポット相談・還付手続き支援に対応しています。


5. 税務顧問・国際税務相談との連携も可能

今後も継続して日本法人から海外法人へ支払いが発生する場合、還付手続きだけでなく、今後の源泉税処理や租税条約届出書の提出体制もサポートできます。


ご相談時に確認する主な事項

ご相談の際には、以下のような内容を確認します。

支払いの種類
例:配当、利子、使用料、報酬、業務委託料など

支払者
例:日本法人、日本支店、日本居住者など

受取者
例:外国法人、非居住者、海外親会社、海外株主など

相手国・地域

源泉徴収された金額

支払日・源泉徴収日

租税条約届出書の提出有無

居住者証明書などの取得状況

契約書・請求書・送金資料の有無


ご相談の流れ

1. お問い合わせ

下記フォームより、支払いの内容、相手国、源泉徴収された金額、還付を希望する内容をご連絡ください。


2. 還付可能性の確認

租税条約、支払い内容、提出済み書類、源泉徴収状況などを確認し、還付の可能性を検討します。


3. 必要書類の整理

租税条約届出書、還付請求書、居住者証明書、契約書、請求書、支払調書、送金資料など、必要書類を整理します。


4. 書類作成・提出支援

必要に応じて、還付請求に関する書類作成、税務署への提出、追加確認への対応をサポートします。


税金還付支援のお問い合わせ

外国法人・非居住者・海外親会社・海外投資家などが日本で源泉徴収された税金について、還付を受けられる可能性があります。

配当、利子、使用料、報酬などに関する源泉税、租税条約届出書、還付請求手続きでお困りの方は、下記フォームよりお問い合わせください。

日本で差し引かれた税金を、租税条約に基づいて適切に確認し、還付手続きをサポートいたします。

お問い合わせは下記のコンタクトフォームより送信されてください。