海外子会社を設立した後、日本の親会社が現地法人の立ち上げを支援するケースは珍しくありません。
たとえば、次のような支援です。
・日本の技術者による製造技術や機械操作の指導
・日本本社の経理担当者による決算・資金管理の支援
・経営計画や予算作成に関するアドバイス
・営業、物流、購買、人事に関する管理業務
・日本人社員の出張やオンライン会議による継続的なサポート
海外進出直後は現地法人の資金に余裕がないため、
「黒字になるまでは技術指導料を請求しない」
「同じグループ会社なので、本社が無償で支援すればよい」
と判断する経営者も少なくありません。
しかし、海外子会社に対する無償支援は、日本の税務調査において国外関連者に対する寄附金と認定される可能性があります。
現地法人を助けるつもりで行った支援が、日本の親会社の法人税負担を増やす結果になりかねないため、注意が必要です。
海外子会社への「タダ働き」が問題になる理由
日本の親会社が海外子会社に対して、経済的・商業的な価値のあるサービスを提供した場合、本来はそのサービスに見合った対価を受け取る必要があります。
国税庁の移転価格事務運営指針では、親会社がその活動を行わなければ、海外子会社が自社で同様の業務を行うか、外部の専門会社などに費用を支払って依頼する必要がある場合には、原則として対価を伴う役務提供に該当するとされています。
つまり、グループ会社間であっても、
「第三者に頼めば料金が発生する仕事」
を日本本社が行っているのであれば、無償でよいとは限りません。
たとえば、日本本社の社員が毎月オンライン会議に参加し、海外子会社の予算管理、資金繰り、経理処理、製造工程などについて具体的な指示を出している場合、税務上の役務提供に該当する可能性があります。
社員を現地に派遣していなくても、メール、チャット、Web会議などで継続的に支援していれば、検討が必要です。
「国外関連者に対する寄附金」は全額損金不算入
海外子会社への無償支援により経済的利益を与えたと判断されると、その利益相当額が国外関連者に対する寄附金として取り扱われる可能性があります。
一般的な寄附金には一定の損金算入限度額がありますが、国外関連者に対する寄附金は、その全額が損金に算入されません。
そのため、海外子会社から実際には入金を受けていないにもかかわらず、日本の親会社の課税所得が増加することがあります。
さらに、税務調査で指摘された場合には、法人税だけでなく、地方税、加算税、延滞税などの負担が生じる可能性もあります。
特に、複数年度にわたって無償支援を続けている場合には、指摘額が大きくなりやすいため注意しなければなりません。
なお、実際の税務上の処理は、役務提供の内容、無償とした理由、対価の算定方法、契約関係、会計処理などにより異なります。移転価格税制の問題になるのか、国外寄附金の問題になるのかについても、個別の事実関係に基づく検討が必要です。
すべての本社業務を海外子会社に請求する必要があるわけではない
日本本社が行った活動のすべてについて、海外子会社に費用を請求しなければならないわけではありません。
たとえば、次のような親会社自身のために行う活動は、原則として海外子会社に対する役務提供には該当しません。
・日本本社の株主総会の開催
・日本本社の株式発行や上場に関する業務
・日本本社の有価証券報告書や一定の法定書類の作成
・親会社の株主や投資家に対する広報
・親会社として行う一定のコーポレート・ガバナンス活動
また、海外子会社がすでに自社で行っている業務と重複する支援についても、原則として有償の役務提供に該当しない場合があります。
重要なのは、本社で発生した費用を一律に海外子会社へ請求することではありません。
どの活動が海外子会社に利益を与える役務提供で、どの活動が親会社自身のための株主活動なのかを区分することが必要です。
「立ち上げ期で赤字」は無償支援の理由になるのか
海外子会社が設立直後で赤字だからといって、当然に無償支援が認められるわけではありません。
税務上、子会社の再建を目的とした支援について、寄附金に該当しないと判断される場合はあります。
ただし、合理的な再建計画があり、支援額の合理性、再建管理の状況、支援者の範囲、支援割合などを総合的に検討して、支援に相当な理由があると認められることが必要です。
単に、
「設立したばかりで赤字だから」
「将来は利益が出る予定だから」
「同じグループなので助けるのは当然だから」
という理由だけでは、十分な説明にならない可能性があります。
海外子会社の設立時から一定期間、無償支援を予定している場合には、支援の必要性、期間、金額、終了条件などを事前に整理しておくことが重要です。
海外子会社への無償支援で確認されやすい項目
次の項目に該当する企業は、一度取引内容を確認することをおすすめします。
・海外子会社に技術指導料を請求していない
・本社社員の出張費をすべて日本側で負担している
・経理、財務、人事、IT業務を日本本社が無償で行っている
・海外子会社との役務提供契約書がない
・請求額の算定根拠を説明できない
・担当者の作業時間や活動内容を記録していない
・海外子会社が赤字であることだけを理由に請求を止めている
・以前は請求していた管理費を、途中から請求しなくなった
・海外子会社ごとの費用配賦基準が決まっていない
一つでも当てはまる場合には、税務調査を受ける前に、取引スキームと証拠資料を整備しておく必要があります。
国外寄附金課税を防ぐための4つの対策
1．役務提供の内容を明確にする
まず、日本本社が海外子会社に対して実際に何をしているのかを洗い出します。
技術指導、経営管理、経理支援、人事支援、ITサポートなど、業務内容ごとに整理し、海外子会社にとって経済的な価値があるかを検討します。
親会社自身のための株主活動や、現地法人の業務と重複する活動については、請求対象から区分する必要があります。
2．海外子会社との役務提供契約を整備する
日本本社と海外子会社の間で、次の事項を明確にした契約書を整備します。
・提供するサービスの内容
・費用の負担範囲
・対価の算定方法
・請求時期と支払条件
・使用する通貨
・為替換算の方法
・契約期間と見直し条件
契約書を作成するだけでなく、実際の請求や入金も契約内容と一致させることが重要です。
3．合理的な対価を算定する
役務提供の対価は、社員の人件費、旅費交通費、外注費、システム費用などの直接費だけでなく、必要に応じて合理的に配賦した間接費も含めて検討します。
一定の低付加価値グループ内役務提供については、総原価に5％を加算する簡便的な算定方法を利用できる場合があります。
ただし、この方法は、企業グループの中核的な事業活動に直接関連しない支援的なサービスなど、所定の要件を満たす場合に限られます。
研究開発、製造、販売、購買、物流、マーケティングなどの業務には適用できない場合があるため、単純に「原価に5％を加算すれば問題ない」と判断するのは危険です。
4．役務提供の証拠を保存する
税務調査では、契約書だけでなく、実際にサービスを提供した事実と請求額の合理性を説明できる資料が求められます。
次のような資料を保存しておきましょう。
・担当者別のタイムシート
・出張報告書
・Web会議の議事録
・メールやチャットの履歴
・技術指導報告書
・経営会議や予算会議の資料
・費用の集計表と配賦計算書
・請求書と入金記録
特に、複数の海外子会社へ共通のサービスを提供している場合には、売上高、従業員数、利用時間など、業務内容に合った合理的な配賦基準を設定する必要があります。
海外子会社との取引は、設立後ではなく設立前から設計する
国外寄附金の問題は、決算や税務申告の直前になってから対応しようとしても、過去の活動記録や契約関係を十分に整備できないことがあります。
海外子会社を設立する段階で、あらかじめ次の事項を決めておくことが理想です。
・日本本社と現地法人の役割分担
・日本本社が提供するサービス
・費用負担と対価の算定方法
・請求開始時期
・契約書と請求書の作成方法
・現地国側の法人税、源泉税、付加価値税の取扱い
・移転価格文書の整備方針
日本側だけでなく、海外子会社の所在国で源泉税や付加価値税などが発生することもあるため、現地の税務も含めた確認が必要です。
まとめ｜海外子会社は「同じグループだから無料」で済ませない
海外子会社の立ち上げを日本本社が支援すること自体に問題があるわけではありません。
問題になるのは、実際には価値のあるサービスを提供しているにもかかわらず、契約、対価、請求、活動記録が整備されていない状態です。
海外子会社との取引では、
親子会社であっても、第三者との取引と同様に説明できる状態をつくること
が重要です。
当事務所では、海外子会社を持つ中小企業・オーナー企業を対象に、次のような国際税務支援を行っています。
・海外子会社への管理費、技術指導料の税務診断
・グループ内役務提供の範囲の整理
・役務提供対価と費用配賦方法の設計
・契約書の税務面の確認
・請求、入金フローの整備
・国外寄附金および移転価格税制への対応
・税務調査に備えた証拠資料の整備
「海外子会社を無償で支援している」
「管理費の請求額に根拠がない」
「過去の処理が国外寄附金に該当しないか不安がある」
という経営者・経理担当者の方は、税務調査で指摘を受ける前にご相談ください。
代表税理士が取引内容を直接確認し、日本本社と海外子会社の双方の実務を踏まえた対応方法を検討します。
※本記事は一般的な税務上の取扱いを解説したものです。実際の判定は、資本関係、役務提供の内容、契約条件、現地国の税制などによって異なります。
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