法人番号公表サイトの英語版webページが公開されております。海外展開する企業にとっては、ここに記載されていることをアピールすることにより、法人の実在性を証明することができます。
ただし、自動で公表してくれるわけではなく下記のような手続きが必要となります。
http://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/whatsnew/doc/houjinbangouweb_english.pdf
www.houjin-bangou.nta.go.jp/en/
国際税務のお問い合わせ
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