調剤薬局が受け取れる新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報

Q:調剤薬局が受け取れる新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報がわかるものがありますか?

A:下記厚生労働省のHPより確認することができます。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12014.html

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国税庁が年末調整のソフトを公開

Q:そろそろ年末調整の時期ですが、国税庁が年末調整のソフトを公開したとのことですが、どこで入手することができますか?

A:下記URLの「5」より入手することができます。

https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

年末調整の電子化により上記のものが公開されました。従業員と勤務先の双方で手続きが必要となります。

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通知より先に入金があった持続化給付金の収益計上時期をいつにすべきか

Q:当社は、新型コロナの影響により売上が大幅に減少しました。申請したのは、ちょうど決算月で、先に入金があり、決算日後に郵送で、支給決定の通知が送られてきました。この場合、収益の計上時期はいつになりますか?

A:入金日により収益を計上します。すでに収益が確定しているからです。

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調剤薬局で、新型コロナにより社員により通勤手当の方法を多様化させたときの給与課税

Q:当社は調剤薬局を経営しております。新型コロナウイルス対策として、社員の職種や役職により、経理や総務など在宅勤務が多い社員は通勤手当は実費精算、店舗の薬剤師やアシスタントはいままでどおり通勤手当を支給など、通勤手当の方法を多様化させております。全社員一律でない場合には通勤手当は給与課税されますか?

A:所得税法上の非課税の範囲内であれば、通勤手当を多様化させたとしても非課税になります。

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個人経営の調剤薬局が源泉徴収されている税の取扱い

Q:私は個人事業で調剤薬局を経営しております。社会保険診療報酬支払基金から毎月入金があるのですが、確定申告で注意する点がありますか?

A:入金した時点で源泉所得税という税金が引かれておりますので、支払調書を入手し、帳簿上の売上、源泉所得税の金額と一致しているかどうか確認する必要があります。この源泉所得税は、確定申告で納税済みの源泉徴収税額として差引することになります。

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新型コロナにより固定資産税等が軽減される手続き

Q:新型コロナウイルスの影響で売上が減少したときに固定資産税等の軽減される手続きを教えてください。

A:まず売上減少や対象資産の確認をとる認定支援機関を決定します。認定支援機関に対して必要書類を提出し、確認書を発行してもらいます。市町村に対して確認書と必要書類を提出します。

詳しくは、下記中小企業庁HPに記載されております。

https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

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調剤薬局と新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金に調剤薬局についてQ&Aに下記記載されております。(厚生労働省HPより引用)

Q:薬局での勤務は対象となるのでしょうか。

A:薬局については、調剤など医療に不可欠な役割を担うものですが、薬局ではクラスターが発生していないなど、クラスター発生のおそれは相対的に低く、患者に直接処置や治療を行う医療機関の医療従事者等とは性質が異なると考えられることから、慰労金の対象とされていません。なお、医療機関に勤務し患者と接する薬剤師や、宿泊療養等をする軽症者等を訪問で支援する薬剤師は、他の職種と同様に対象となり得ます。

Q:医療機関等 内の コンビニエンスストアやレストラン 、銀行、敷地内薬局などいわゆる賃貸借契約による場所貸しとして営業する事業者で働く場合は対象となるのでしょうか。

A:対象外となります。

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社宅は家賃支援給付金の対象になるのか

Q:当社は、事務所の家賃の他に社長の社宅を会社名義で借り上げて、給与課税にならない範囲で自己負担分を徴収しております。家賃支援給付金の対象にこの社長の社宅は該当しますか?

 

A:転貸に該当しなければ給付金の対象になるようです。下記が経済産業省HPに記載されております。

「法人が社宅・寮に用いる物件を賃貸借契約等に基づいて借り上げて従業員を住まわせ、当該物件の賃料を当該法人の確定申告等で地代・家賃として計上しているのであれば、原則として給付対象となります。他方、賃貸借契約に基づいて従業員に転貸している場合は対象外となります。」

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東京都による家賃支援給付金の上乗せ

家賃支援給付金の受付開始

上記の家賃支援給付金について、東京都の上乗せ制度が開始しております。

国の家賃支援給付金の給付通知を受けていて、都内の物件の家賃等が対象となります。

https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

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新型コロナにより固定資産税が減免される条件

Q:当社は法人で調剤薬局を経営しております。新型コロナウイルスの影響で売上の減少がありました。固定資産税が減免される制度があるそうですが、どのようなものでしょうか?

A:2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入の対前年同期比減少率が50%以上減少すれば、固定資産税が全額減免されます。30%以上50%未満であれば半分減免されます。法人は資本金1億円以下の中小企業のみです。(大企業子会社は除きます)手続きは、法人が事業収入の減少を認定経営革新等支援機関に依頼して申告書を発行してもらいます。その後に法人が軽減申告を市町村へ申告することになります。当事務所は認定経営革新等支援機関となっております。

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