調剤薬局でデビットカード支払のときの領収書の印紙について

Q:当社は調剤薬局を経営しております。お客様がデビットカードでお支払されたときの領収書に印紙は必要でしょうか?

 

A: 即時決済型のデビットカードであれば、金銭の受取書として受取金額が5万円以上であれば印紙が必要になります。尚、ポスレジからでる口座引落確認書については、印紙は必要ありません。信用取引型のデビットカードであれば、クレジットカードと同じ扱いになるため、印紙は必要ありません。

 

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。

新元号になり、調剤薬局が行政機関に提出する申請書類はどうなるのか

Q:当社は調剤薬局を経営しております。5月1日から新元号になり、行政機関に提出する申請書類は、どのようになりますか?新元号表記のものを入手する必要がありますか?

A:新たに入手する必要はありません。平成表記のまま利用しても有効となります。

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。

調剤薬局が消費税増税後に禁止されている広告

Q:当社は調剤薬局を経営しております。消費税増税後にOTCを値引き販売しようと広告を打とうとしておりますが、禁止されている事項はありますか?

 

A:「消費税還元セール」「消費税はいただきません」などの消費税と直接関連した宣伝・広告は禁止されております。

 

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。

3月決算の法人調剤薬局が所得拡大促進税制を適用するとき

Q:当社は調剤薬局の法人で3月決算です。中小企業者に該当します。所得拡大促進税制が改正されたとのことですが、具体的にどのような点が改正されましたか?

A:いままで3要件がありましたが、賃金要件だけになりました。給与増加割合1.5%以上が要件となりますが、前期と今期にすべての月に給与が発生した人のみで判定となります。また給与増加割合2.5%以上により教育訓練費が前期の10%以上という要件等を満たせば、税額控除率が10%上乗せとなります。(基は、給与増加額の15%)また控除上限は法人税額の20%です。

 

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

 

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。

個人調剤薬局が法人化を検討するとき

Q:私は個人で調剤薬局を経営しております。どのような場合に、法人化を検討すべきでしょうか?

A:現状の個人の所得金額が最低でも400万円程度以上あり、法人化すると社会保険も強制加入となるため、増加する社会保険料負担を負担できる見込みがあれば、法人化を検討すべきと考えます。

 

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。

調剤薬局が、税務調査時にチェックされる在庫について

Q:調剤薬局を経営しております。調剤薬局が税務調査になったときに在庫はどのようにチェックされるのですか?

 

A:主に下記の点がチェックされます。

・税務署へ届出した在庫の計算方法とあっているかどうか?

・消費税が税込処理なのに、在庫の計算が消費税抜きになっていないか。

・薬品が不正に会社から持ち出されていないか。

・レセプトソフトで算出した在庫と実地棚卸との差がどのくらいあるか

 

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

 

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。

調剤薬局が卸から仕入れた薬品の消費税が還付されないのはなぜか

Q:当社は、調剤薬局を経営しております。調剤薬局が卸から仕入れた薬品の消費税が還付されないのはなぜでしょうか?

A:調剤薬局の消費税課税売上割合が95%未満となるからです。

課税売上割合とは、課税売上高 ÷ 総売上高 です。

調剤薬局の場合、OTCや小分け売上が課税売上高に該当します。処方の売上が非課税となるため、課税売上割合が低くなります。

仕入税額控除は課税売上割合を掛けて計算するため、低い課税売上割合を掛けることで、消費税から控除される仕入税額控除が少なくなるためです。

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。

 

 

調剤薬局の勘定科目内訳書に未提出や不備があった場合

Q:当社は法人で調剤薬局を経営しております。過去の法人の確定申告で勘定科目内訳書に不備があることを発見しました。このような場合、ペナルティーの税金が課せられることがありますか?

A:勘定科目内訳書の不備をもって加算税等のペナルティーの税金が課せられることはありません。ただ税務署から行政指導をされる可能性があります。また平成31年4月1日以後の事業年度より勘定科目内訳書が変更されます。

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。

個人薬局オーナーのための確定申告で注意すべき点

そろそろ確定申告の時期がせまってきました。個人薬局オーナーが確定申告において注意すべき点を下記にまとめてみました。

(売上)

・社会保険診療報酬基金の支払調書と一致しているかどうか

・上記に伴い徴収された源泉徴収税額を確定申告で反映しているかどうか

・消費税の振り分けは正しいかどうか

(仕入)

・卸からの請求書と帳簿が一致しているかどうか

(経費)

・賃金台帳と帳簿の給与が一致しているかどうか

・12月の経費が漏れているかどうか

・固定資産で税金が安くなる制度を利用しているかどうか

(その他)

・調剤薬局で事業税が免除になる制度を利用しているかどうか

 

ちなみに、当事務所に依頼される場合、最終受付は平成31年2月28日着とさせていただいております。調剤薬局に限り全国対応をしております。(問い合わせの数により締切前に受付終了する可能性があります)

 

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。

 

 

2018年もっとも注目された記事

2018年で本HPによりもっとも注目された記事は下記になっております。

OTCは消費税軽減税率の対象となるか

調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ 調剤薬局税務 調剤薬局税務調査対応 調剤薬局のM&A

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)

題名

メッセージ本文

メッセージの内容はこれでよろしいでしょうか?
OKでしたらチェックして送信ボタンをクリックして下さい。