調剤薬局の勘定科目内訳書に未提出や不備があった場合

Q:当社は法人で調剤薬局を経営しております。過去の法人の確定申告で勘定科目内訳書に不備があることを発見しました。このような場合、ペナルティーの税金が課せられることがありますか?

A:勘定科目内訳書の不備をもって加算税等のペナルティーの税金が課せられることはありません。ただ税務署から行政指導をされる可能性があります。また平成31年4月1日以後の事業年度より勘定科目内訳書が変更されます。

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個人薬局オーナーのための確定申告で注意すべき点

そろそろ確定申告の時期がせまってきました。個人薬局オーナーが確定申告において注意すべき点を下記にまとめてみました。

(売上)

・社会保険診療報酬基金の支払調書と一致しているかどうか

・上記に伴い徴収された源泉徴収税額を確定申告で反映しているかどうか

・消費税の振り分けは正しいかどうか

(仕入)

・卸からの請求書と帳簿が一致しているかどうか

(経費)

・賃金台帳と帳簿の給与が一致しているかどうか

・12月の経費が漏れているかどうか

・固定資産で税金が安くなる制度を利用しているかどうか

(その他)

・調剤薬局で事業税が免除になる制度を利用しているかどうか

 

ちなみに、当事務所に依頼される場合、最終受付は平成31年2月28日着とさせていただいております。調剤薬局に限り全国対応をしております。(問い合わせの数により締切前に受付終了する可能性があります)

 

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2018年もっとも注目された記事

2018年で本HPによりもっとも注目された記事は下記になっております。

OTCは消費税軽減税率の対象となるか

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調剤薬局 消費税増税後の値引き

Q:調剤薬局でOTCなど、処方以外で、消費税10%の商品と軽減税率8%の商品を扱っております。消費税増税後に値引きをする場合に、10%商品と8%商品が混在しているものについて値引きを行いますが、値引きについての消費税はどのようになりますか?

A:消費税法上、値引きについてのきまりがなく、事業者の任意とされております。按分して計算するか、どちらか一方の税率に限定するか、いずれの方法も認められます。

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調剤薬局が複数税率対応のレジを導入するときの補助金引き上げ

以前にご紹介させていただきました下記の補助金制度につきまして、補助率が引き上げられました。費用の補助率が2/3以内から3/4以内になりました。

→2019年1月1日以降の申請から適用されます。

複数税率対応のレジを導入するときの補助金制度

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平成31年度税制改正大綱 医療に係る措置

平成31年度税制改正大綱が公表されました。消費税の増税は、診療報酬の配点方法の見直しがされるそうです。(以下 改正大綱より引用)

(3)医療に係る措置

社会保険診療等に係る医療は消費税非課税である一方、その価格は診療報酬制度による公定価格となっている。このため、平成元年の消費税導入以来、仕入れ税額相当分を診療報酬で補てんする措置が講じられてきたが、補てんにばらつきがある等の指摘があった。今般の消費税率10%への引上げに際しては、診療報酬の配点方法を精緻化することにより、医療機関種別の補てんのばらつきが是正されることとなる。今後、所管省庁を中心に、実際の補てん状況を継続的に調査するとともに、その結果を踏まえて、必要に応じて、診療報酬の配点方法の見直しなど対応していくことが望まれる。

なお、長時間労働の実態が指摘される医師の勤務時間短縮のため必要な器具及び備品、ソフトウェア、また地域医療提供体制の確保のため地域医療構想で合意された病床の再編等の建物及びその附属設備、さらに共同利用の推進など効率的な配置の促進に向けた高額医療機器の3点において、特別償却制度の拡充・見直しを行う。

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調剤薬局で販売されている栄養ドリンクは消費税軽減税率の対象となるか

Q:来年10月から消費税増税とのことですが、調剤薬局で販売されている栄養ドリンクは消費税軽減税率の対象となりますか?

A:その栄養ドリンクが医薬品や医薬部外品に該当するのであれば、軽減税率の適用はなく10%となります。医薬品や医薬部外品に該当しないのであれば、食品となり軽減税率の適用を受け8%になります。

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医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

Q:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律とはどのようなものでしょうか?

A:薬事法が改正されたものです。医療機器や体外診断用医薬品の特性を踏まえた規制となっております。インターネット販売等についても改正がありました。

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中小企業向け所得拡大促進税制改正のわかりやすい資料

Q:当社は調剤薬局を経営しております。所得拡大促進税制の改正があるとのことですが、中小企業向けにわかりやすい資料はありますか?

A:中小企業庁より下記のガイドブックが公表されております。改正については、平成30年4月1日以降開始の事業年度から適用となります。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/syotokukakudaiguidebook.pdf

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平成30年度診療報酬改定について  1.個別改定項目について

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000193708.pdf

(厚生労働省HPより引用)

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