調剤薬局と節税保険

Q:当社は調剤薬局を経営しております。今期、利益が増加しようなため、節税保険を検討しておりますが、改正があったと伺っております。どのような点が改正されましたか?

 

A:令和元年7月8日以後の契約から、最高解約返戻率が50%超の定期保険等については、保険料の一部を資産計上することが原則となります。

解約返戻金のない短期払の定期保険等は令和元年10月8日以後の契約から改正され、年間支払保険料30万円超の短期払のがん保険等については、全額損金ができなくなりました。

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調剤薬局が外国人を雇用するとき

Q:当社は調剤薬局を経営しております。人材不足により外国人を雇用することを検討しております。日本人を雇用するときと異なり、どのような点に注意すればいいでしょうか?

 

A:まず採用するときに就労可能な在留資格を持っているかの確認が必要となります。もし違法就労となると会社側も罰せられます。学生アルバイトについては、就労させられる時間が日本人より少なく週28時間までとなっております。税務や社会保険の取り扱いは基本的に日本人と同じです。

 

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調剤薬局の待合所の椅子は飲食設備に該当するか

Q:当社は調剤薬局を経営しております。薬局の待合所に椅子が設置されておりますが、消費税増税後の飲食設備に該当しますか?当社は処方のみであり、ドラッグストア等ではありません。

 

A:行政により薬局に椅子等の設置が義務とされているため、消費税法上の飲食設備に該当しません。

 

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卸が出荷基準、薬局が検収基準のときの消費税増税時の処理

Q:当社は調剤薬局を経営しております。薬を卸から仕入れておりますが、卸は出荷基準にて、請求書を作成し郵送してきます。一方、調剤薬局は検収基準にて医薬品を検収した時点で仕入に計上しております。2019年9月30日以前に卸が出荷し、2019年10月1日消費税増税後に薬局で検収したものについては、消費税の税率はどのようになりますか?

 

A:売り手である卸の税率にあわせ消費税8%となります。

 

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領収書などをスキャナ保存する範囲の拡大

Q:当社は調剤薬局を経営しております。毎年、領収書などの量が増えていく一方ですが、スキャナ保存の届出をすることで過去のものは適用することができますか?

A:2019年税制改正により、一定の要件を満たしたうえで、過去のものについてもスキャナ保存ができるようになりました。

 

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調剤薬局でキャシュレス決済をしたときの電子マネーの手数料

Q:当社は調剤薬局を経営しております。消費税増税に伴うキャッシュレス決済につきまして、決済代行事業者を利用して電子マネー決済を導入しようと思います。この手数料については、クレジットカードのように消費税非課税となりますか?

A:消費税は課税取引に該当します。決済代行事業者の決済代行の役務提供の対価とみなされるからです。ただ契約の内容により異なることがあり、契約書と請求書等を確認されてください。

 

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調剤薬局が消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元となる場合

Q:当社は調剤薬局を経営しております。消費税増税に伴い、2019年10月1日以後、加盟店として登録を受ければ、キャッシュレス決済を受けた場合に一定のポイント還元があるそうですが、調剤薬局はそれに該当しますか?

A:保険薬局については登録の対象外となりますが、OTCや日用品については補助対象となります。

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調剤薬局でデビットカード支払のときの領収書の印紙について

Q:当社は調剤薬局を経営しております。お客様がデビットカードでお支払されたときの領収書に印紙は必要でしょうか?

 

A: 即時決済型のデビットカードであれば、金銭の受取書として受取金額が5万円以上であれば印紙が必要になります。尚、ポスレジからでる口座引落確認書については、印紙は必要ありません。信用取引型のデビットカードであれば、クレジットカードと同じ扱いになるため、印紙は必要ありません。

 

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新元号になり、調剤薬局が行政機関に提出する申請書類はどうなるのか

Q:当社は調剤薬局を経営しております。5月1日から新元号になり、行政機関に提出する申請書類は、どのようになりますか?新元号表記のものを入手する必要がありますか?

A:新たに入手する必要はありません。平成表記のまま利用しても有効となります。

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調剤薬局が消費税増税後に禁止されている広告

Q:当社は調剤薬局を経営しております。消費税増税後にOTCを値引き販売しようと広告を打とうとしておりますが、禁止されている事項はありますか?

 

A:「消費税還元セール」「消費税はいただきません」などの消費税と直接関連した宣伝・広告は禁止されております。

 

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