雇用調整助成金の収益計上時期

Q:当社は法人で調剤薬局を経営しております。雇用調整助成金の申請をしましたが、まだ通知も支給もない状況です。今月決算となりますが、助成金の収益を計上する必要がありますか?

 

A:雇用調整助成金については、通達(2-1-42)に雇用保険法等の給付金については原因となった休業日等の属する事業年度の収益になると記載されているため、支給決定がなくても見積もり計上して収益計上する必要があります。

 

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E-taxの申告でEl-taxの番号を入力するようになった意味

Q:当社は調剤薬局の法人でE-taxで申告をしております。最近、E-taxの申告で、「El-taxの番号を必ず入力してください。」と表示されるようになりましたが、どういう意図があるのでしょうか?

A:2020年から法人税の申告データを地方税自治体に情報提供することになりました。地方税自治体は、償却資産税のチェックなどに利用します。

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家賃支援給付金の受付開始

家賃支援給付金の受付が開始しました。

要件は、中小企業や個人事業主で、5月から12月の売上の単月で前年比50%以上減少又は、連続する3か月の合計で前年同期30%以上減少することです。自宅兼事務所の場合には、経費にしている部分が対象となります。

給付額は、家賃の2/3の6か月分(法人75万超、個人37.5万円超で少なくなります)

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

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新型コロナウイルスに対する調剤薬局への支援について

厚生労働省から、調剤薬局に対して、新型コロナウイルスに対する取り組みの補助が行われます。詳しくは下記になります。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansenkakudaiboushi_shien.html

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新型コロナウイルスで土地の評価が変わるのか

Q:当社は調剤薬局を経営しております。法人で未上場企業です。コロナの影響で大幅赤字となり、株価も下落したため、後継者に株式の贈与を検討しております。法人で土地を所有しておりますが、新型コロナウイルスの影響により土地の時価が大幅に下落した場合に土地の評価に影響はありますか?

A:路線価が地価を上回った場合に、路線価に補正率をかけて、路線価を減額できる方法が検討されております。2020年10月ごろに国税庁から公表予定とのことです。

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在宅テレワークで自宅が事業所等として課税される場合

Q:私は調剤薬局を経営している法人の役員です。コロナにより在宅テレワークが主になり、緊急事態宣言解除後も自宅を改装して仕事メインスペースをつくり週5日程度は自宅で仕事しております。法人住民税の事業所等に該当すると均等割の対象になると思いますが、自宅が事業所等に該当する場合はどのような場合でしょうか?

A:事務所等の要件として,人的設備,物的設備,事業の継続性の三要件があり、この三要件を満たすと、事業所等に該当するとの指摘を受ける可能性があります。

・人的設備

・物的設備

・事業の継続性

自治体により判断が異なることがあり、事前にご自宅がある自治体に確認をとることをお勧めします。

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持続化給付金に税金がかかるのか

Q:当社は法人です。売上が減少したため、持続化給付金を申請し、支給を受けました。この持続化給付金については、課税となり税金がかかることになりますか?

A:雑収入として所得に含まれ課税されることになります。

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調剤薬局と有料レジ袋

Q:当社は調剤薬局を経営しております。7月1日よりレジ袋を有料化することにしました。消費税の扱いはどのようになりますか?

A:消費税は、標準税率10%になります。軽減税率8%の飲食料品を中に入れたとしてもレジ袋は区分する必要があります。

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新型コロナの影響で金融機関から借り入れをおこなったときの印紙税の特例

Q:新型コロナの影響で金融機関から融資を実行したときに負担する印紙税について非課税となる制度があるとのことですが、具体的な条件はどのようなものでしょうか?

A:新型コロナの影響を受けた特定事業者に対して金融機関から特別に有利な条件で借入を受けるときに作成される消費賃借契約書が対象となります。すでに納税済みであっても税務署へ申請することで還付することができます。

下記、国税庁HPに詳しく記載されております。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/inshi/index.htm

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家賃支援給付金創設

第2次補正予算案が閣議決定され家賃支援給付金が創設されました。

給付対象:テナント事業者のうち,資本金10億円未満の中堅・中小・小規模法人及びフリーランスを含む個人事業者

要件:2020年5月から12月までにおいて,「いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少」,又は「連続する3カ月間の売上高が前年同期比で30%以上減少」のどちらかに該当する

給付額:原則月額家賃の2/3 (複数店舗の追加あり)

給付上限額:法人50万円 個人25万円

不動産に関する税金に関するお問い合わせ

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