家賃支援給付金の受付が開始しました。

要件は、中小企業や個人事業主で、５月から１２月の売上の単月で前年比50％以上減少又は、連続する３か月の合計で前年同期30％以上減少することです。自宅兼事務所の場合には、経費にしている部分が対象となります。

給付額は、家賃の2/3の６か月分（法人75万超、個人37.5万円超で少なくなります）

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

アパレル（ファッション業界）専門の税理士へのお問い合わせ　アパレル会社税務