使途秘匿金の支出をした場合には、通常の法人税に加えて、その使途秘匿金の支出の額に40％の税率で追加課税される特例がありますが、平成26年度改正税法により、その適用期限が撤廃され、恒久化されました。

アパレル（ファッション業界）専門の税理士へのお問い合わせ　アパレル会社税務

外国人旅行者向けの消費税の免税制度があります。これは所轄税務署長の許可を得た場合で要件を満たした場合には、外国人旅行者に対する販売の消費税が免除されるというものです。平成26年度税制改正により免税物品に一定の消耗品が追加されました。

⑴ 輸出物品販売場を経営する事業者が、次に掲げる要件の全てを満たして譲渡する消耗品（通常生活の用に供する消耗品のうち、その外国人旅行者に対して、同一店舗で１日に販売する50万円までのものに限る。）を免税対象物品に加える。
① その外国人旅行者が所持する旅券等の提示を受け、当該旅券等に購入の事実を記載した書類の貼付け等を行うこと。
② その外国人旅行者から、免税購入物品をその購入した日から30日以内に輸出する旨を誓約する書類の提出を受けること。
③ 国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する方法によって包装を行うこと。
④ その外国人旅行者に対して、同一店舗で１日に販売する消耗品の額が５千円超であること。
⑵ その外国人旅行者に対して、同一店舗で１日に販売する一般物品（通常生活の用に供する物品のうち消耗品以外のもの）の額が100万円を超える場合には、輸出物品販売場を経営する事業者が保存しなければならない書類に、その外国人旅行者が所持する旅券等の写しを加える。
（注）上記の改正は、平成26年10月１日以後に行われる課税資産の譲渡等について適用する。（附則第２条関係）

アパレル（ファッション業界）専門の税理士へのお問い合わせ　アパレル会社税務

税務調査の前に、税務署から連絡がくるのですが、従来は納税義務者と税理士両方に連絡がいくとされておりましたが、平成26年度改正税法により、税務代理権限証書を提出している場合には税理士のみに連絡がいくことになりました。

→平成26年7月1日以後から適用されます。

資本金1億円以下で大法人による完全支配関係がない中小法人については、
（１）800万円以下の交際費を全額損金不算入　
（2）交際費等の額のうち，飲食のために支出する費用の額の50％を損金算入
いずれか有利な方を選択できます。

平成25年４月１日以後に開始する事業年度から適用し、平成26年3月31日まで期限とされておりましたが、平成26年度税制改正大綱により適用期限が２年間延長されました。

アパレル（ファッション業界）専門の税理士へのお問い合わせ　アパレル会社税務

税制改正大綱より紹介します。まだ法案可決前で正式に可決されたものではありませんが、現在の政治情勢を見るにこのまま可決されるものと見込まれます。

産業競争力強化法の制定に伴い，青色申告書を提出する法人が，同法の施行の日から平成29年3月31日までの間に，生産等設備を構成する機械装置，工具，器具備品，建物，建物附属設備，構築物及びソフトウエアで，同法に規定する生産性向上設備等に該当するもののうち，一定の規模以上のものの取得等をして，その生産性向上設備等を国内にあるその法人の事業の用に供した場合には，その取得価額の50％（建物及び構築物については，25％）の特別償却とその取得価額の4％（建物及び構築物については，2％）の税額控除との選択適用ができることとする。ただし，税額控除における控除税額は，当期の法人税額の20％を上限とする。

なお，産業競争力強化法の施行の日から平成28年3月31日までの間に取得等をしたものについては，その普通償却限度額との合計でその取得価額までの特別償却とその取得価額の5％（建物及び構築物については，3％）の税額控除との選択適用ができることとする（所得税についても同様とする。）。

アパレル（ファッション業界）専門の税理士へのお問い合わせ　アパレル会社税務