Q:当社はアパレル法人です。来年１０月からのインボイス制度に備えてインボイス対応のソフトを購入しようと思います。このような場合にこのソフト購入代を補助するものはありますか？

A：中小企業庁のＩＴ導入補助金があります。デジタル化基盤導入類型では1/2から3/4まで補助され、PCなどのハードウェアにかかる購入費用も補助対象となります。

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Ｑ：当社はコロナの影響により、社員を在宅勤務とし、テレワーク手当を支給しております。このテレワーク手当は給与課税として源泉徴収の対象になりますか？

Ａ：原則として給与の一部として給与課税され源泉徴収の対象となります。ただし通信費や光熱費など業務使用の実費として明らかなものは、給与課税の対象外となります。

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Q:当社は、アパレル企業です。食品等の販売がなく軽減税率に関係ないように思います。2019年10月1日以降もいままでどおりのやり方で消費税を集計してもいいのでしょうか？

A:10％と軽減税率8％を分けて集計する必要があります。

売上に軽減税率がなくても、課税仕入について、軽減税率が適用される場合があります。例えば、会議費、交際費及び福利厚生費について、弁当などの食品を購入した場合には軽減税率8％となります。また定期購読契約の新聞を購入した場合にも軽減税率8％となります。またリースなどにより旧消費税率8％というものもあります。

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Q:当社はアパレル企業です。過去の税務申告書を紛失してしまいました。どのような対策がありますか？

A:税務署へ行けば過去の税務申告書を閲覧することができます。2019年9月1日以後は写真撮影が認められるようになり、費用も無料です。

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