家賃支援給付金創設

第2次補正予算案が閣議決定され家賃支援給付金が創設されました。

給付対象:テナント事業者のうち,資本金10億円未満の中堅・中小・小規模法人及びフリーランスを含む個人事業者

要件:2020年5月から12月までにおいて,「いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少」,又は「連続する3カ月間の売上高が前年同期比で30%以上減少」のどちらかに該当する

給付額:原則月額家賃の2/3 (複数店舗の追加あり)

給付上限額:法人50万円 個人25万円

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