不動産化体株式の見直し

不動産化体株式とは、非居住者・外国法人が、国内にある不動産（土地等、建物その他一定の資産）を主たる資産（総資産の50％以上）とする法人の発行する株式等（一定の株式等を除く）又は国内にある不動産を主たる信託財産（信託財産の価額の総額の50％以上）とする特定信託の受益権（一定の受益権を除く）の譲渡によって得る所得を、申告納税の対象となる国内源泉所得の範囲に加えるものです。

この不動産化体株式について、平成30年改正税法により、その判定時期が「譲渡時点」から「譲渡の日前１年内のいずれかの時」に見直しされることになりました。

→31年以後の所得税、平成30年4月1日以後開始の法人税について適用されます。

国際税務のお問い合わせ