外国子会社合算税制等の総合的見直し

「ＢＥＰＳプロジェクト」の行動計画に対応して示された勧告を踏まえ、外国子会社合算税制等の総合的な見直しが行われます。

１　合算対象とされる外国法人の判定方法等

（１）間接保有割合の判定（措令３９の１６③）の改正

（２）外国関係会社（措法６６の６②一）及び合算課税対象者（措法６６の６①各号）の追加

（３）租税負担割合基準（措令３９の１４①）の廃止

２　会社単位の合算課税制度

（１）適用除外基準の改正

（２）適用対象金額の計算（措令３９の１５①四等）

（３）適用免除（参考：措令３９の１４①）

３　一定所得の部分合算課税制度

（１）部分合算課税の対象所得の範囲（参考：措法６６の６④等）

（２）部分適用対象金額の計算（参考：措令３９の１７の２等）

（３）部分適用対象金額に係る欠損金の繰越控除（参考：措通６６の６－１８の２）

（４）金融子会社等に係る部分合算課税

（５）適用免除

４　特定の外国関係会社に係る会社単位の合算課税制度

（１）合算対象となる外国関係会社（措法６６の６①）

（２）合算対象所得の計算（措令３９の１５①四等）

（３）適用免除（参考：措令３９の１４①）

５　外国関係会社に係る財務諸表等の添付（措法６６の６⑥）

６　二重課税調整

（１）所得税額等の控除（参考：措法６６の７等）

（２）投資法人等の取扱い（参考：措法６６の８等）

７　その他

８　関連制度の整備

上記の改正は、外国関係会社の平成３０年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

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