外国親法人が資本金５億円以上の場合の注意点

Q：当社は外国法人の100％子会社（日本法人）です。外国親法人が資本金５億円以上の場合にどのような点に注意すべきでしょうか？

A：中小法人特例を受けることができなくなります。（中小企業軽減税率、800万円以下交際費、欠損金繰り戻し還付など）親法人の事業年度末日時点でのTTMでレート換算して判定します。