税理士・会計事務所向け 国際税務サポート

海外取引、外国法人、非居住者、外資系企業、英語資料が絡む案件でお困りの税理士先生をサポートします。

当事務所では、国際税務や英語対応が必要な案件について、税理士・会計事務所向けにスポット相談、セカンドオピニオン、実務サポートを行っています。

顧問先との契約関係は先生のまま、当事務所は必要な部分だけを裏方として支援いたします。


このようなお悩みはありませんか?

顧問先に海外取引が出てきたが、税務処理に不安がある

外国法人や非居住者への支払いについて、源泉税の判断に迷っている

輸出免税、国外取引、海外役務提供の消費税判定に自信がない

英語の契約書、請求書、メールを確認する必要がある

外資系企業や外国人経営者から相談を受けている

海外子会社、海外関連会社との取引について相談したい

国際税務の論点だけ、外部の税理士に確認したい

顧問先を失わずに、専門外の部分だけサポートを受けたい


当事務所のサポート内容

国際税務に関するスポット相談

海外取引、非居住者、外国法人、外資系企業、海外子会社などに関する税務論点について、個別にご相談いただけます。


消費税・源泉所得税の判断

輸出免税、国外取引、海外への役務提供、外国法人・非居住者への支払いに関する源泉所得税など、判断に迷いやすい論点を確認します。


英語資料・海外取引資料の確認

英語の契約書、請求書、メール、海外取引資料などを確認し、税務上注意すべき点を整理します。


セカンドオピニオン

先生が作成された判断や処理方針について、国際税務の観点から第三者として確認します。

申告前のチェック、税務調査リスクの確認、顧問先への説明資料作成にも対応可能です。


顧問先への説明サポート

必要に応じて、顧問先に説明するための整理資料、メモ、意見書形式の資料作成も対応いたします。


当事務所の特徴

1. 税理士先生の立場を尊重します

当事務所は、先生の顧問先を奪うことを目的としていません。
あくまで、国際税務や英語対応が必要な部分について、裏方としてサポートいたします。


2. 必要な案件だけスポットで相談可能

継続契約ではなく、案件ごとのスポット相談にも対応しています。
「この論点だけ確認したい」「この顧問先の海外取引だけ見てほしい」というご相談も可能です。


3. 英語・中国語対応が可能

海外取引先、外国人経営者、外資系企業とのやり取りで必要となる英語・中国語対応についてもご相談いただけます。


4. 中小企業実務に合わせた現実的なアドバイス

大企業向けの抽象的な国際税務ではなく、中小企業・小規模法人の実務に即した対応を重視しています。


5. 税務・会計・経営の視点から確認

単なる税法判断だけでなく、会計処理、資金繰り、顧問先への説明のしやすさも踏まえてサポートします。


対応可能な主な論点

海外取引に関する消費税判定

輸出免税・国外取引・海外役務提供

外国法人への支払いに関する源泉所得税

非居住者への報酬・給与・使用料等の支払い

租税条約に関する確認

外貨建取引の会計処理・為替換算

外資系日本法人の税務相談

外国人経営者の日本法人に関する相談

海外子会社・海外関連会社との取引

英語資料・海外契約書・請求書の確認

国際税務に関するセカンドオピニオン


このような先生におすすめです

国際税務案件を日常的には扱っていない税理士先生

英語資料が出てくると対応に時間がかかる先生

顧問先から海外取引の相談を受けて困っている先生

外資系企業や外国人経営者の案件を受ける予定の先生

顧問先を守りながら、専門外の分野だけ外部サポートを受けたい先生

国際税務の判断について、同業の税理士に確認したい先生


ご相談の流れ

1. お問い合わせ

下記フォームより、ご相談内容の概要をご連絡ください。
顧問先名を伏せた状態での初期相談も可能です。


2. 内容確認

取引内容、関係国、支払内容、契約書・請求書の有無などを確認し、対応可能か判断いたします。


3. スポット相談・資料確認

メール、オンライン面談、資料確認などにより、必要な論点を整理します。


4. 回答・説明資料の作成

必要に応じて、先生が顧問先へ説明しやすい形で、論点整理メモや回答案を作成します。


守秘義務・顧問先との関係について

ご相談内容については、税理士として守秘義務を遵守いたします。

また、先生の顧問先との関係を尊重し、当事務所から直接営業を行うことはありません。
先生の外部専門家、セカンドオピニオン、国際税務サポート担当としてご利用いただけます。


国際税務サポートのお問い合わせ

国際税務、海外取引、英語資料、外資系企業対応などでお困りの税理士先生は、下記フォームよりお気軽にお問い合わせください。

顧問先を守りながら、専門外の国際税務だけを外部専門家に相談したい場合にご利用いただけます。