海外から商品や部品を仕入れる。海外企業へシステム開発費やコンサルティング料を支払う。現地調査会社や海外フリーランスへ報酬を送金する。
こうした海外取引は、いまや大企業だけでなく、中小企業でも日常的に行われています。
しかし、海外取引の税務処理には、国内取引とは異なる注意点があります。
特に、輸入消費税の仕入税額控除、海外送金時の源泉徴収、海外支払費用の損金算入時期については、税務調査で問題になりやすいポイントです。
この記事では、海外取引のある会社が注意すべき代表的な税務トラップを3つに絞って解説します。
1. 輸入消費税のトラップ
輸入申告の名義が違うと、仕入税額控除できない可能性があります
海外から商品、部品、原材料などを輸入する場合、通関手続を輸入代行業者やフォワーダーに依頼するケースは少なくありません。
このとき注意したいのが、輸入申告書や輸入許可通知書に記載されている「輸入者の名義」です。
実務上、輸入代行業者が税関に輸入消費税を立て替えて納付し、後日、その金額を代行手数料などと一緒に自社へ請求することがあります。
この場合、経理上は「当社が最終的に輸入消費税を負担しているのだから、消費税申告で仕入税額控除できる」と考えてしまいがちです。
しかし、消費税の仕入税額控除では、単に金銭を負担したかどうかだけでなく、誰が輸入者として課税貨物を引き取ったのかが重要になります。
輸入申告の名義が自社ではなく、輸入代行業者になっている場合、自社側で輸入消費税の仕入税額控除が認められない可能性があります。
確認すべきポイント
海外から商品を仕入れている会社は、次の書類を確認してください。
- 輸入申告書
- 輸入許可通知書
- インボイス
- フォワーダーや通関業者からの請求書
- 輸入者、荷受人、申告者の記載内容
特に、輸入消費税を自社の消費税申告で控除している場合には、輸入申告上の名義と実際の経理処理が一致しているかを確認することが重要です。
実務上の対応
輸入手続を代行業者に依頼する場合でも、事前に「自社が輸入者として申告される形になっているか」を確認しておく必要があります。
単に「輸入代行を依頼しているから大丈夫」と考えるのではなく、通関書類上の名義、請求書の記載、契約関係を整理しておくことが大切です。
輸入取引が継続的にある会社では、初回取引時だけでなく、取引ルートやフォワーダーが変わったタイミングでも確認しておくと安心です。
2. 海外送金時の源泉徴収トラップ
海外企業への支払いでも、源泉徴収が必要になる場合があります
海外企業や海外在住の個人に対して、システム開発費、コンサルティング料、ライセンス料、デザイン料、紹介料などを支払う場合、日本で源泉徴収が必要になるケースがあります。
もちろん、海外への支払いがすべて源泉徴収の対象になるわけではありません。
支払内容、役務提供地、契約内容、相手方の居住地国、租税条約の有無などによって判断は変わります。
しかし、ここを確認せずに全額を海外へ送金してしまうと、後日、税務調査で源泉徴収漏れを指摘される可能性があります。
源泉徴収漏れが起きた場合の問題
本来、源泉徴収が必要な支払いであれば、日本の会社は支払時に一定額を控除し、税務署に納付する必要があります。
ところが、源泉徴収をせずに全額を海外企業へ送金してしまった場合、後から相手方に源泉税相当額の返還を求めるのは簡単ではありません。
特に海外企業との取引では、
- すでに契約が終了している
- 相手方が返金に応じない
- 言語や時差の問題で交渉が進まない
- そもそも相手方が日本の源泉税を理解していない
ということもあります。
その結果、日本側の会社が源泉税相当額を自己負担して納付するケースがあります。
グロスアップ計算に注意
ここで注意したいのが、源泉税を会社が後から自己負担した場合、単純に「本来の源泉税額を追加で支払えば終わり」とならない可能性がある点です。
会社が源泉税相当額を負担した場合、その負担額が海外の相手方に対する追加的な経済的利益とみなされ、支払総額を逆算する、いわゆるグロスアップ計算が問題になることがあります。
たとえば、源泉税率を20％と仮定した場合、海外企業に手取りで1,000を支払ったとすると、単純に200を追加納付すればよいわけではありません。
手取額1,000を前提にすると、総額は次のように計算されます。
1,000 ÷ 80％ ＝ 1,250
この場合、源泉税相当額は250となります。
実際の税率や取扱いは、支払内容や租税条約により異なりますが、海外送金前に源泉徴収の要否を確認していないと、想定以上の税負担が発生することがあります。
実務上の対応
海外への支払いを行う前に、少なくとも次の点を確認しておくべきです。
- 支払先は外国法人か、非居住者個人か
- 支払内容は何か
- 役務提供は日本国内で行われたのか、海外で行われたのか
- ライセンス料、著作権使用料、ノウハウ対価などが含まれていないか
- 租税条約の適用があるか
- 租税条約に関する届出書の提出が必要か
- 契約書上、源泉税を誰が負担する内容になっているか
海外送金の直前に慌てて確認するのではなく、契約締結前の段階で源泉税の取扱いを整理しておくことが重要です。
3. 海外支払費用の損金算入トラップ
支払っただけでは、その期の経費にならないことがあります
海外の調査会社、現地コンサルタント、海外フリーランス、海外マーケティング会社などに報酬を支払った場合、その支払いを販売費及び一般管理費として処理することがあります。
しかし、法人税では、支払った事実だけでその期の損金になるわけではありません。
費用をその期の損金として計上するためには、一般的に、
- 期末までに債務が成立していること
- 期末までに役務提供や成果物の提供が完了していること
- 金額を合理的に算定できること
などを確認する必要があります。
海外取引では、時差、言語、商習慣、資料のやり取りの遅れにより、役務提供の完了時期が曖昧になりやすい傾向があります。
よくあるミス
たとえば、次のようなケースです。
- 海外調査会社へ前払いしたが、調査レポートの納品は翌期だった
- 現地コンサルタントへ報酬を送金したが、業務完了報告書がない
- 海外フリーランスに制作費を支払ったが、成果物の検収日が不明確
- 海外M&Aのためにデューデリジェンス費用を支払ったが、費用処理か資産計上かの判断をしていない
このような場合、税務調査で「その期の損金ではない」と指摘される可能性があります。
特に、株式取得や事業買収に直接関連する費用については、単純な販管費ではなく、取得価額に含めて資産計上すべきかどうかの検討が必要になることがあります。
実務上の対応
海外支払費用を損金算入する場合には、次の資料を保存しておくことが重要です。
- 契約書
- 請求書
- 業務完了報告書
- 調査レポート
- メールでの納品記録
- 検収日が分かる資料
- 支払目的が分かる社内稟議書
- M&Aや投資案件との関連性が分かる資料
「海外へ送金したから経費になる」という判断ではなく、何のための支払いか、いつ役務提供が完了したのか、資産計上すべき性質がないかを確認する必要があります。
海外取引の税務で特に注意すべき会社
次のような会社は、海外取引に関する税務リスクを一度確認することをおすすめします。
- 海外から商品、部品、原材料を輸入している会社
- 輸入代行業者やフォワーダーを利用している会社
- 海外企業へシステム開発費やコンサルティング料を支払っている会社
- 海外フリーランスや海外在住者へ報酬を支払っている会社
- 海外子会社、海外関連会社との取引がある会社
- 越境ECや海外販売を行っている会社
- 海外M&Aや海外投資を検討している会社
- 外資系企業の日本法人
- 日本進出企業の日本側経理を担当している会社
海外取引の税務は、取引金額が大きくなくても、書類や手続きの不備により税務調査で問題になることがあります。
特に、輸入消費税、源泉所得税、法人税の損金算入時期は、経理担当者だけでは判断が難しいケースも少なくありません。
まとめ
日常的な海外取引ほど、事前確認が重要です
今回ご紹介した3つの税務トラップは、複雑な国際的租税スキームではありません。
むしろ、中小企業が日常的に行っている、
- 海外からの商品輸入
- 海外企業への外注費の支払い
- 海外コンサルタントへの報酬支払い
- 海外調査費用やM&A関連費用の支払い
といった取引の中で起こりやすいものです。
海外取引では、国内取引と同じ感覚で処理してしまうと、輸入消費税の仕入税額控除、源泉徴収、損金算入時期などで思わぬ税務リスクが生じることがあります。
「輸入申告書の名義を確認したことがない」
「海外送金時の源泉徴収を判断せずに支払っている」
「海外への支払いを、支払日ベースで経費処理している」
このような場合は、税務調査で指摘を受ける前に、早めに確認しておくことをおすすめします。
海外取引の税務でお悩みの方へ
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次のようなお悩みがある方は、お気軽にご相談ください。
- 輸入消費税の仕入税額控除が正しいか確認したい
- 海外企業への支払いに源泉徴収が必要か分からない
- 租税条約の適用や届出書の提出について相談したい
- 海外支払費用の損金算入時期を確認したい
- 海外取引が増えてきたため、税務処理を整理したい
- 税務調査前に海外取引の処理を見直したい
海外取引の税務は、問題が起きてから対応するよりも、取引前・送金前・申告前に確認する方が、結果的に負担を抑えやすくなります。
国際税務、海外取引の税務処理、外資系企業・日本進出企業の税務でお困りの方は、辻国際税理士事務所までご相談ください。
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