駐在員事務所はＰＥとして課税されるのか

Q:当社は海外に駐在員事務所を設置しようと思います。この駐在員事務所はPE認定されるのでしょうか？また日本の税務上はどのような扱いになりますか？

A:駐在員事務所は、原則として本体事業の補助的・準備的のみの活動をしていればＰＥ認定はされません。ただし海外税務当局よりその活動内容によってはＰＥ認定されるリスクがあります。日本の税務上は、その海外駐在員事務所での損益は日本の税務申告に含めて計算しなければなりません。