ウクライナとの租税条約

Q:令和7年8月1日にウクライナとの租税条約が発効されたとのことですが、具体的にどのようなものですか？

A:2026年1月1日以後に課される租税について適用されます。

具体的には、下記になります。

源泉所得税の改正

配当　15％　→　5％（議決権25％以上・保有期間6月以上）、15％（その他）

利子　免税（政府受取等）、10％（その他）→免税（政府受取等）、5％（金融機関等受取）、10％（その他）

使用料　免税（著作権）、10％（その他）→　5％ 配当

利子及び使用料以外の所得に対する課税について、短期滞在免税の判定見直し等