急激な円安進行により外貨の円換算レートの注意点

Q:当社は外貨建資産を所有しておりますが、急激な円安により従来の換算レートTTMを採用した場合に、為替差益が高額になり納税額が高くなります。このような場合に対応する方法はありますか?

A:期末時換算法で円換算を行う場合原則TTMレートになり、継続適用を条件としてTTB,TTS,事業年度末日を含む一か月以内の一定期間の平均値によることができます。当該事業年度終了の日の電信買相場又は電信売相場が異常に高騰し、又は下落しているため、これらの相場又はその仲値によることが適当でないと認められる場合も、上記の平均値を使用することができます。この乱高下の判定はおおむね15%以上となります。

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