Ｑ：当社は国際ビジネスを展開している日本企業です。海外企業からロイヤリティを得る場合に消費税はどのようになりますか？
Ａ：まずそのロイヤリティの根拠となる特許なりノウハウについて、権利の登録が必要かどうか確認します。
権利の登録が必要な場合→権利の登録機関の所在地により消費税を判断します。海外であれば不課税となり、日本国内であれば輸出免税の適用がされます。
権利の登録が必要でない場合→権利をもっている方の所在地により消費税を判断します。御社は日本企業ということで輸出免税の対象となります。
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