外国子会社合算税制の見直し

平成31年度改正税法により外国子会社合算税制の適用対象とされるペーパーカンパニーの範囲から以下の外国関係会社が除外されることになりました。 持株会社（外国関係会社）、不動産保有会社（外国関係会社）、資源開発等プロジェクト会社 →外国法人の平成31年4月以後に終了する事業年度の合算課税について適用されます。   国際税務のお問い合わせ