家賃支援給付金創設

第2次補正予算案が閣議決定され家賃支援給付金が創設されました。

給付対象：テナント事業者のうち，資本金10億円未満の中堅・中小・小規模法人及びフリーランスを含む個人事業者

要件：2020年5月から12月までにおいて，「いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少」，又は「連続する3カ月間の売上高が前年同期比で30％以上減少」のどちらかに該当する

給付額：原則月額家賃の2/3　（複数店舗の追加あり）

給付上限額：法人５０万円　個人２５万円

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