令和７年度税制改正大綱より中小企業に影響するものは下記になります。
・令和7年分から基礎控除10万円引き上げ
・中小企業経営強化税制について、条件変更し、適用期限が２年延長
・オペレーティング・リース取引の整備
・外国人旅行者消費税還付リファンド方式は令和8年11月より適用開始
・令和8年4月1日より、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税（仮称）を創設
・外国子会社合算税制の見直し、申告書添付書類の見直し
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