Q:税務署の内部事務のセンター化とはどのようなものでしょうか？
A:従来は納税地の住所などから所轄の税務署が担当ということになっておりましたが、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を専担部署（業務センター）で集約処理するものです。内部事務とは、例えば、申告書の入力処理、申告内容についての照会文書の発送などの事務をいいます。E-taxで申告する場合には従来どおり所轄税務署宛になりますが、書面で提出する場合には、所轄税務署ではなく、業務センターへ郵送となります。そのリストについては下記ＰＤＦになります。
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Q:当社はアパレル小売業を行っております。デビットカードで決済されたお客様への領収書に印紙を貼る必要はありますか？
A:そのデビットカードが即時決済型のものであれば、実質的に現金で支払ったと同じであるため印紙が必要になります。ポスレジからでる口座引落確認書は口座引落を通知するだけのものであり、印紙不要です。一方そのデビットカードが信用取引型の場合には、クレジットカードと同じ扱いになり印紙不要となります。
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Q:来年１０月からインボイス制度が開始とのことですが、何かわかりやすい資料はありますか？
A:下記国税庁のHPで、パンフレットやリーフレットが公表されております。
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Q:当社は資金繰りの都合上、税務署と相談して、国税を分割納付しております。この分割納付についてＥ－ｔａｘによるダイレクト納付で納税することは可能でしょうか？
Ａ：可能です。2022年5月23日から手続きが開始したそうです。事前相談をすることが条件となります。
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Q: 当社は少額商品のため、郵便物で海外へ輸出しております。輸出免税を受けるためには、どのようなものが必要でしょうか？
A: 令和３年度税制改正により厳格化され下記の書類の保存が要件となっております。
通常郵便物 → ご依頼主（控）
小包郵便物 → ご依頼主（控）、国際小包受取書
EMS郵便物 → ご依頼主（控）、EMS受取書
書状、印刷物、小形包装物及び盲人用郵便物は、別途、日本郵便株式会社の書留・保険付のオプション サービスを利用しない場合には、ご依頼主様（控）を受領できないため、輸出免税の適用を受けることは できません。
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Q:当社は社員数５０名の会社です。新型コロナ対策により、社員旅行を１グループ４名程度にして、グループごとに社員旅行することを検討しております。日数や金額の要件を満たしている場合に福利厚生費として非課税になるのでしょうか？
A:社員全員が平等に参加できるようになっているのであれば、非課税として認められると考えます。ただ役員だけ豪華にしたり、参加していない方へ金銭の支給をした場合には給与課税されます。
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Q: 当社は消費税免税事業者です。来年インボイス制度が導入されるとのことですが、免税事業者がインボイス発行事業者登録を行うメリットはありますか？
A: 販売先が法人がメインなど事業者である場合に、先方は仕入税額控除を使用できるために取引が継続する可能性が高いことです。反対にデメリットとしては消費税の納税・申告の手間とコストがかかること、売上に消費税を上乗せしないと利益が減少することです。一方、販売先が小売りなど一般消費者だとメリットはありません。
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Q:当社は上場企業の100％子会社で、毎年親会社に対し配当金を支払っております。この配当金の支払いについて源泉徴収が不要になるとのことですが、具体的にいつからでしょうか？
A:令和５年１０月１日以後に支払を受けるべき配当等について適用されます。源泉徴収が不要となる配当等の範囲については、完全子法人株式に該当する株式等に係る配当など要件がありますので、ご注意ください。
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Q:当社は、アパレル業を行っております。業務上、工場視察など行き災害に巻き込まれる可能性があることから、社長をはじめ役員についても労働保険の特別加入として加入しております。この労働保険を会社が支払った場合に、税務上どのようになりますか？
A:被災したときには、会社でなく役員本人へ補償されるために、この労働保険料を会社で負担すると給与課税されます。一方で役員個人については、社会保険料控除の対象となります。
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Q:当社は、海外コンサルタントにコンサル依頼しておりました。ただ新型コロナにより日本へ来日できないので、
海外からWEB会議によりコンサルを受けております。この場合、税務上注意すべき点はありますか？
A:消費税の内外判定に注意すべきです。事業者向け電気通信利用役務の提供に該当すれば、課税売上割合95％未満であれば、リバースチャージ方式が適用されます。このWEB会議が電気通信回路を介して行われる役務の提供に該当すれば電気通信利用役務の提供に該当します。他の役務提供に付随して行われるものであれば、電気通信利用役務の提供に該当しません。
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