薬事法

１　厚生労働大臣は、厚生労働省令で、薬局における医薬品の試験検査の実施方法その他薬局の業務に関し薬局開設者が遵守すべき事項を定めることができる。２　薬局開設者は、第７条第１項ただし書又は第２項の規定によりその薬局の管理者を指定したときは、第...

１　薬局開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が薬局の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該薬局の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該薬局において閲覧に供しな...

１　薬局の管理者は、保健衛生上支障を生ずるおそれがないように、その薬局に勤務する薬剤師その他の従業者を監督し、その薬局の構造設備及び医薬品その他の物品を管理し、その他その薬局の業務につき、必要な注意をしなければならない。２　薬局の管理者は、...

第４条第１項の許可を受けた者（以下「薬局開設者」という。）が薬剤師であるときは、自らその薬局を実地に管理しなければならない。ただし、その薬局において薬事に関する実務に従事する他の薬剤師のうちから薬局の管理者を指定してその薬局を実地に管理させ...

医薬品を取り扱う場所であつて、第４条第１項の許可を受けた薬局（知事の許可を受けた薬局）でないものには、薬局の名称を付してはならない。ただし、厚生労働省令で定める場所については、この限りでない。調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ

次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の許可（知事の薬局許可）を与えないことができる。1．その薬局の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。2.その薬局において医薬品の調剤及び販売又は授与の業務を行う体制が厚生労働省令...

（開設の許可）第４条　薬局は、その所在地の都道府県知事の許可を受けなければ、開設してはならない。前項の許可は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。調剤薬局専門の税理士へのお問い合わせ

第３条　都道府県知事の諮問に応じ、薬事（医療機器に関する事項を含む。以下同じ。）に関する当該都道府県の事務及びこの法律に基づき当該都道府県知事の権限に属する事務のうち政令で定めるものに関する重要事項を調査審議させるため、各都道府県に、地方薬...

（1）　この法律で「医薬品」とは、次に掲げる物をいう。1．日本薬局方に収められている物2．人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であつて、機械器具、歯科材料、医療用品及び衛生用品（以下「機械器具等」という。...

この法律は、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器の品質、有効性及び安全性の確保のために必要な規制を行うとともに、指定薬物の規制に関する措置を講ずるほか、医療上特にその必要性が高い医薬品及び医療機器の研究開発の促進のために必要な措置を講ずる...