次の各号のいずれかに該当するときは、前条第１項の許可（知事の薬局許可）を与えないことができる。
1．その薬局の構造設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。
2.その薬局において医薬品の調剤及び販売又は授与の業務を行う体制が厚生労働省令で定める基準に適合しないとき。
3．申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む。第12条の２第３号、第13条第４項第２号（同条第７項及び第13条の３第３項において準用する場合を含む。）、第19条の２第２項、第26条第２項第３号、第30条第２項第２号、第34条第２項第２号、第39条第３項第２号及び第40条の２第４項第２号において同じ。）が、次のイからホまでのいずれかに該当するとき。
イ 第75条第１項の規定により許可を取り消され、取消しの日から３年を経過していない者
ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた後、３年を経過していない者
ハ イ及びロに該当する者を除くほか、この法律、麻薬及び向精神薬取締法、毒物及び劇物取締法（昭和25年法律第303号）その他薬事に関する法令又はこれに基づく処分に違反し、その違反有為があつた日から２年を経過していない者
ニ 成年被後見人又は麻薬、あへん若しくは覚せい剤の中毒者
ホ 心身の障害により薬局開設者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
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