Q:国外財産調書についての詳しい資料がありますか？ A:国税庁により国外財産調書FAQというものがインターネットにて公開されております。令和5年4月で更新されました。 kokugai_faq_r5.pdf (nta.go […]

Q:私の夫が生前米国で働いており、亡くなった後で私が米国公的遺族年金を受給できることになりました。 米国公的遺族年金は相続税の対象になりますか？ A:相続財産となり、相続税の対象になります。日本の遺族年金であれば非課税財 […]

Q:私の父（日本国籍、日本在住）が亡くなりましたが、海外預金や海外不動産が多数所有しておりました。この海外のものについては日本の相続税の対象になるのでしょうか？ A:日本の相続税の課税対象資産になります。日本居住者であり […]

Q:　国外転出課税については、贈与や相続も対象になりますか？ A:　贈与、相続又は遺贈により、有価証券等が非居住者に移転した場合でも対象になります。 国外転出課税とは、有価証券を保有しており、国外に転出したときに、有価証 […]

Q:私は未上場企業のオーナー兼役員です。１年前に海外に留学している息子（日本国籍）に株式を贈与したいのですが、どのような問題がありますか？ A:オーナー様が保有している有価証券の価額が１億円以上の場合には、国外転出時課税 […]

Q:日本の遺言書に海外財産を入れることは可能でしょうか？ A:可能ですが、海外現地で遺言執行ができるかどうか未確定となります。このため、海外現地でも執行可能な遺言書などを別途作成することをお勧めします。 国際相続、相続、 […]

Q:私は個人で海外不動産を所有しており、その不動産を賃貸し所得を得て海外にて税務申告しております。このような場合は日本で確定申告に含めなければなりませんか？ A:その海外での所得については日本の確定申告に含めなければなり […]

Q:私は海外に中古不動産を所有しております。税制改正により国外中古建物の減価償却費の損益通算に制限がかかったことから、この不動産を日本の法人に移転することを検討しております。 この場合のメリットとデメリットを教えてくださ […]

Q:私は会社を経営しております。息子に会社の株式を保有させておりますが、息子が海外留学に行くことになりました。その株式は国外転出課税の対象となっておりますが、息子が日本に帰国するときにどのような方法で返金する手続きがあり […]

Q:国外転出時課税制度の対象者は誰になりますか？ A:日本居住者から国外転出して非居住者になる方で、次の①にも②のいずれにも該当する方になります。 （1）　所有等している対象資産の合計が1億円以上であること （2）　原則 […]