RETIOメルマガ第187号より引用
◆◇◆ 行政の動き ◆◇◆
★☆《「土地政策推進連携協議会」を設置～地方公共団体の土地に関する課題解決や地域づ
くりを支援～》★☆
全国10の地方ブロックごとに設置されている「所有者不明土地連携協議会」（平成31年
設立）について、今般の所有者不明土地法の改正を契機として、名称を「土地政策推進連携
協議会」へと変更し、これまでの地方整備局等の行政機関、都道府県、弁護士会等の関係士
業団体に加え、市町村、中小不動産関係団体などを新たな会員として加えて改組し、地方公
共団体における土地の利活用や取得に関する課題に対する支援が強化されます。
5月17日の関東地区以降、各地区の手続きを経て、正式に決定し、地方ブロックごとに
講演会を行うなどの活動が開始されます。
詳しくは、国土交通省ホームページをご参照ください。
国土交通省：「土地政策推進連携協議会」を設置します！～ 地方公共団体の土地に関する課題解決や地域づくりを支援します ～
★☆《「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が可決・成立、公布》★☆
昨年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことな
どを踏まえ、危険な盛土等を包括的に規制するため、「宅地造成等規制法」を抜本的に改正
して、「宅地造成及び特定盛土等規制法」とする法案が今国会に提出されていましたが、５
月20日の参議院本会議において全会一致で可決・成立し、5月27日に公布されました。
国による基本方針の策定、土地の用途にかかわらない隙間のない規制、罰則の強化などが
盛り込まれており、公布の日から１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行
することとされています。
盛土規制法案の概要等はこちら
国土交通省：「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）を閣議決定～危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制します！
法案の審議状況はこちら