RETIOメルマガ第199号より引用
◆◇◆ 行政の動き ◆◇◆
★☆《賃貸住宅管理業者及び特定転貸事業者59社に是正指導》★☆
国土交通省は、令和５年１月から２月にかけ、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法
律の施行後初めて全国97社（事業規模の大きさ等を勘案して選定）に対して立入検査を実
施し、59社に対して是正指導を行いました。
指導の対象については、「管理受託契約締結時の書面交付」が最も多く、「書類の備え置き
及び閲覧」、「管理受託契約締結前の重要事項説明」が次ぎ、一部の賃貸住宅管理業者等にお
いて法の各条項の理解不足が見られる結果となりました。
なお、59社すべてにおいて是正がなされたこと等が確認されています。