RETIOメルマガ第158号より引用
先月は、例年、来年度の税制・予算・組織の政府案が決定される時期ですが、不動産取引
関係の主要事項としては、以下のとおりです。
・【税制】 事業用資産の買換特例の延長、低未利用地の適切な利用・管理を促進する
ための特例措置の創設 等
（詳細は、 http://www.mlit.go.jp/page/content/001320178.pdf 参照）
・【予算】 新たな十箇年計画の策定による地籍整備の推進、老朽化マンション対策・
空き家対策と既存住宅流通の活性化 等
（詳細は、 http://www.mlit.go.jp/page/content/001321123.pdf、
http://www.mlit.go.jp/page/content/001321114.pdf参照）
・【組織】 国土交通省の「土地・建設産業局」が「不動産・建設産業局」へ名称変更、
「土地政策審議官」、「審議官（建設流通政策担当）」、「土地政策課」、「参事
官（民泊、サブリース等担当）」等の設置
（注）組織名は、現在のところ、全て仮称。
（詳細は、 http://www.mlit.go.jp/page/content/001321152.pdf 参照）
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