財団法人不動産適正取引推進機構 相談・紛争事例84より引用します。
中古のマンションの買主からのご相談です。「仲介業者から重要事項説明を受け、売
買契約を締結し引渡しも受けましたが、「公租・公課の精算」というのがよく分かりま
せんでした。4月1日を起算日にしていると契約書にも書いてあります。精算はしたの
ですが、どうもこちらの方が損をしている気がします。正しいやり方なのでしょうか。」
という内容です。
公租・公課とは、固定資産税、都市計画税など土地建物に課せられる税金です。
固定資産税、都市計画税は、市区町村が1月1日付の固定資産税課税台帳に登録され
た名義人に対して課税する地方税ですが、4月以降に納付書が送付され、原則4回に分
割して納付することになります（全額一括納付もできます）。
取引した年の納税義務者は売主ですが、引渡し日以降の分はその不動産の所有者とな
った買主が負担することになります。
この場合、起算日を明確に定めておく必要がありますが、起算日の定め方には暦年方
式と年度方式があり、起算日により買主の負担には大きな差が生じることもあります。
（１） 暦年方式（1月1日を起算日とする方式）
暦に合わせて1月1日を起算日として12月31日までとする考え方。
（２） 年度方式（4月1日を起算日とする方式）
国の会計年度に合わせて4月1日を起算日として翌年3月31日までとする考
え方。
＊関東では「暦年方式」で、関西では「年度方式」で取引されることが多いようです。
（例１）……Ａ 平成25年6月30日に引渡しをする場合の負担区分
Ｈ25／1／1 Ｈ25／6／30 Ｈ25／12／31
（１）暦年方式 売主 買主
｜＜－－－－－＞｜＜－－－－－－－－＞｜
｜＜－－－＞｜＜－－－－－－－－－－－－－－－＞｜
（２）年度方式 売主 買主
Ｈ25／4／1 Ｈ26／3／31
＊年度方式の場合、売主は平成25年度税額のうち4月1日から6
月29日までの90日分相当を負担すればよいことになり、暦年方
式に比べて買主の負担が重くなります。
（例２）……Ｂ 平成25年1月31日に引渡しをする場合
Ｈ25／1／1 Ｈ25／1／31 Ｈ25／12／31
（１）暦年方式 売主 買主
｜＜――＞｜＜――――――――――＞｜
｜＜―――――――＞｜＜―＞｜――――――――――――――＞
（２）年度方式 売主 買主
Ｈ24／4／1 Ｈ25／3／31
＊年度方式の場合、精算対象となるのは平成24年度税額です。一見
すると買主の負担が少ないように見えますが、現実には、平成25
年度分については、全額買主負担となりますので、注意が必要で
す。
相談者には以上のような説明で納得していただきましたが、中古物件等の取引にあた
っては、仲介業者は、図を用いるなどして、買主に誤解のないよう丁寧に説明しておく
必要があります。
＊例示等は公益財団法人不動産流通近代化センターの「宅地建物取引業の実務と知識」等を参
考にしています。
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