RETIOメルマガ第157号より引用
〇不動産取引に関連する行政の動き
昨年11月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が一部施行されて
おり、年明けには、全国版空き家・空き地バンクの機能の拡充などのニュースが流れました。
また6月には、同法のうち未施行であった地域福利増進事業等に関する部分も施行され、さ
らに「土地所有に関する基本制度の見直し」や「民事基本法制（民法、不動産登記法）の抜
本的見直し等」などを含む「所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針」が決定されま
した。
この間、4月には、今後の不動産業の発展に向けた官民共通の指針として、およそ四半世
紀ぶりに「不動産業ビジョン2030」が策定されています。また、7月には、「不動産取引時
のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」という依頼文が発出されま
した。
直近では、11月18日に第35回国土審議会土地政策分科会企画部会が開催され、中間と
りまとめの骨子案が示されました。同部会では、土地基本法の見直しの内容と併せて当面取
り組むべき施策について本年中を目途に中間とりまとめを提示することを目指しているそ
うです。
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo02_sg_000160.html
引き続き、行政の動きに注目したいと思います。
年末に当たり、この1年間をいくつかの視点から振り返ってみました。皆さんにとっての
今年の重大ニュースは何でしょうか。宅地建物取引士資格試験を受験された方にとっては4
日の合格発表が最大のニュースかもしれませんね。良い知らせが届くことをお祈りします。
来年は、土地基本法等の改正が見込まれるほか、4月には一昨年に成立した民法の債権関
係の改正規定が施行されます。新しい法制度への対応について、引き続きご留意をお願いし
ます。