RETIOメルマガ第95号より引用しております。
★☆《違法貸しルームの是正指導等の状況》★☆
違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったものに等について、
特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導
が行われているところですが、国土交通省は、今般、平成２６年７月３１日時点の状況をと
りまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000498.html
★☆《住宅リフォーム事業者団体登録制度の創設について》★☆
近年、市場規模が拡大するとともに、多様な事業者が参入している住宅リフォームについ
て、住宅リフォーム事業の健全な発達及び消費者が安心してリフォームを行うことができる
環境の整備を図るため、有識者による検討会による議論を踏まえ、国土交通省は、今般、一
定の要件を満たす事業者団体を登録する住宅リフォーム事業者団体登録制度を創設するこ
ととし、このための必要な事項を定めた「住宅リフォーム事業者団体登録規程」を国土交通
省告示において定め、平成２６年９月１日、公布・施行した旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000537.html
★☆《第１回「不動産証券化手法等による公的不動産（ＰＲＥ）の活用のあり方に関する検
討会」の開催について》★☆
国土交通省において、不動産証券化手法等による公的不動産の活用事例の把握や各事例に
おける課題について整理を行うとともに、今後の公的不動産の活用の具体的方策について検
討するため、関係する分野の有識者で構成する「不動産証券化手法等による公的不動産（Ｐ
ＲＥ）の活用のあり方に関する検討会」を設置し、この度、第１回検討会を下記のとおり開
催致しました。
日時： 平成２６年９月１６日（火）１４：００～１６：００
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000042.html
★☆《第３回宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の開催について》★☆
国土交通省は、本年６月１８日に成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」（平
成２６年法律第８１号）の趣旨を踏まえ、宅地建物取引士に係る法定講習の内容充実に向け
た検討を行うため、有識者、関係業界等から構成される標記委員会を設置し、この度、下記
のとおり、第３回検討委員会を開催した旨公表しました。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000112.html
★☆《地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制
度の整備状況について》★☆
国土交通省は、地方公共団体における建築物の耐震改修の促進に関する法律第５条に基
づく耐震改修等に関する補助制度の整備状況について、平成２６年４月１日現在の状況を
とりまとめて公表しました。
なお、地方公共団体に対しては、引き続き積極的な取り組みを要請することとしています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000502.html
★☆《第１回「病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員
会」の開催について》★☆
国土交通省では、ヘルスケアリートの活用に係る環境整備について、産業競争力の強化
に関する実行計画（平成２６年１月２４日閣議決定）等を受け、具体的に検討する場とし
て、関係省庁との連携の下、関係分野の有識者で構成する「病院等を対象とするヘルスケ
アリートの活用に係るガイドライン検討委員会」を設置し、この度、第１回検討委員会を
開催したことを公表しました。
開催日時：平成２６年９月２６日（金）１３：００～１５：００
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000043.html
★☆《平成２６年度「土地月間」について～１０月は「土地月間」、１０月１日「土地の日」
です～》★☆
国土交通省は、標記の「土地月間」について公表しました。
１．実施期間： 平成２６年１０月１日（水）～３１日（金）
２．実施主体：国土交通省、地方公共団体、土地関係団体 等
３．行事内容：○講演会などの開催
○ポスター、パンフレット、啓発冊子の配布等
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000037.html
★☆《宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会検討結果報告書の公表》★☆
国土交通省では、本年６月１８日に成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」
（平成２６年法律第８１号）の趣旨を踏まえ、宅地建物取引士に係る法定講習の内容充実に
向けた検討を行うため、有識者、関係業界等から構成される標記委員会を設置し、３回にわ
たり検討を行ってきました。
今般、本検討委員会で検討した結果について「法定講習充実の方向性」としてとりまとめ
て公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000113.html
★☆《非一級建築士による一級建築士詐称について》★☆
国土交通省は、今般、偽造の免許証の写しにより、一級建築士と詐称していた事案が判
明した旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000504.html
★☆《土砂災害危険箇所等の緊急周知の実施状況について》★☆
８月の広島市における大規模な土砂災害により甚大な被害が発生したことを踏まえ、全
国の土砂災害危険箇所（約５３万箇所）・土砂災害警戒区域（約３５万箇所）について、都
道府県と市町村が連携して、住民への緊急周知を行うよう要請を行ってきたところです。
国土交通省は、このたび、実施状況について取りまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000819.html
★☆《第１回安心居住政策研究会の開催について》★☆
国土交通省では、様々な世帯の安心な居住の確保に向けた目指すべき方向性と対策を検討
するため、我が国の次世代の住宅政策・福祉政策を担う若手の研究者の横断的な連携のもと、
標記研究会を設置し、平成２６年９月３０日（火）に第１回研究会を開催致しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house07_hh_000119.html
★☆《「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」について》★☆
国土交通省は、平成２６年９月２６日、標記政令が閣議決定されたことを公表しました。
１）背景
宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、宅地建物取引主任者という名称
を宅地建物取引士という名称に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従
業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務等を規定する宅地建物取引
業法の一部を改正する法律（平成２６年法律第８１号。以下「法」という。）が平成２６年
６月２５日に公布されたところである。
標記政令は、法附則第１条において「公布の日（平成２６年６月２５日）から起算して
１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされていることを踏
まえ、法の施行期日を定めるものである。
２）概要
法の施行日を平成２７年４月１日とする。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000114.html
★☆《第４回「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について》
★☆
国土交通省では、標記の「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置
し、平成２６年１０月１日（水）に第４回検討会を開催する旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000116.html
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