RETIOメルマガ第99号より引用しております。
★☆《平成２７年度国土交通省税制改正要望の結果概要について》★☆
国土交通省は、平成２６年１２月３０日、平成２７年度税制改正大綱が決定されたことに
伴い、国土交通省の要望事項に関する結果概要について、とりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo08_hh_000083.html
★☆《「平成２６年度歴史的風致維持向上推進等調査報告会」の開催について》★☆
国土交通省都市局では、歴史的風致や景観を形成する町家等の建造物を保全・活用するた
め、その隘路となっている資金や人材の確保、修理工法等の技術的知見の確立といった共通
課題について、課題を抱える地域を対象として実証等により解決方策を導き出す取組の提案
を募集し、優れた取組提案を選定して応募者へ調査を委託しています。
平成２６年度は、全国１０地域で取組が実施されており、この調査結果の報告会をテーマ
ごとに分けて３部制で下記のとおり開催することになった旨公表しました。
【日時】平成２７年２月６日（金）１０：００～１６：３０
【場所】三田共用会議所 ３階大会議室
東京都港区三田二丁目１番８号
【テーマ】第１部：民間資金の導入による町家等の歴史的建造物の修理・活用等の促進
第２部：広域的な歴史まちづくりの専門家組織の育成
第３部：伝統工法と現代工法の組合せによる歴史的建造物保全システムの構築
【主催】国土交通省都市局公園緑地・景観課
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi10_hh_000183.html
★☆《省エネ住宅に関するポイント制度の内容について》★☆
国土交通省は、平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、制度内容を公表
しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html
★☆《住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引き下げ幅の拡大等について》★☆
平成２６年１２月２７日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」
において「住宅金融支援機構のフラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大等について」が位置づ
けられました。
本施策は、住宅金融支援機構のフラット３５等を通じて、住宅取得者等の住宅ローンに係
る負担を軽減することにより需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ろうとするものです。
施策の概要は、以下のとおりです（別添参照）。
○ フラット３５Ｓの金利引下げ幅の拡大
省エネルギー性等に優れた住宅の取得を促進するフラット３５Ｓについて、当初５年間
又は１０年間の金利引下げ幅を現行の０．３％から０．６％に拡大。
○ フラット３５（買取型）の９割超融資の金利引下げ
フラット３５（買取型）の９割超融資について、９割以下の融資に上乗せされている金
利の引下げを実施。
○ 住宅融資保険事業の保険料率の引下げ
民間金融機関の住宅ローンが事故となった場合に民間金融機関に保険金を支払う住宅
融資保険について、保険料率の引下げを実施。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000071.html
★☆《「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正す
る法律の施行期日を定める政令」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推
進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令」について
（閣議決定）》★☆
国土交通省は、標記政令について、平成２７年１月９日、閣議決定された旨公表しました。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000852.html
★☆《中央建設工事紛争審査会紛争処理状況について（平成２６年度第３四半期）》★☆
建設工事紛争審査会は、建設工事の請負契約に関する紛争を裁判によらずに簡易・迅速・
妥当に解決するために、建設業法に基づいて設置されている裁判外紛争処理機関です。
国土交通省は、標記の紛争処理状況について公表しました。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo01_hh_000040.html
★☆《（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイン
ト事業）の実施状況について（平成２６年１２月末時点）》★☆
国土交通省は、平成２６年１０月～１２月の同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住
宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめて公表しました。なお、復興支援・住宅エ
コポイントのポイント発行申請の期限は平成２６年１０月末（被災地は１１月末）ですが、
事務局の審査等を経て期限以降もポイントが発行されています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000562.html
★☆《建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び建
築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について》★☆
国土交通省は、標記政令について、平成２７年１月１６日に閣議決定された旨公表しま
した。
閣議決定：平成２７年１月１６日（金）
公 布：平成２７年１月２１日（水）
施 行：平成２７年６月 １日（月）
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000526.html
★☆《建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築士法の一部を
改正する法律の施行期日を定める政令について》★☆
国土交通省は、標記政令について、平成２７年１月１６日に閣議決定された旨公表しまし
た。
閣議決定：平成２７年１月１６日（金）
公 布：平成２７年１月２１日（水）
施 行：平成２７年６月２５日（木）
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000527.html
★☆《昇降機等に係る事故調査報告書の公表について》★☆
国土交通省は、この度、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会（部会長：向殿政男
明治大学名誉教授）において、下記の事故調査報告書がとりまとめられ、社会資本整備審
議会の議決として公表しました。
記
・「東京都内エスカレーター事故調査報告書」
事故発生日：平成２０年８月３日
・「栃木県内エレベーター事故調査報告書」
事故発生日：平成２４年６月３０日
・「神奈川県内コースター事故調査報告書」
事故発生日：平成２６年３月１９日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000525.html
★☆《平成２６年度木造建築技術先導事業の採択プロジェクトの決定について（第２回募
集分）》★☆
再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の
実現に貢献するため、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設に対し、
その費用の一部を補助する「木造建築技術先導事業」について、平成２６年１０月２４日
（金）から１１月２５日（火）までの間にプロジェクトを公募したところ、７件の応募提
案がありました。
国土交通省は、その後、学識経験者で構成される「木造建築技術先導事業評価委員会」
の評価を経て、別紙１、２のとおり３件の採択プロジェクトを決定した旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000565.html
★☆《「平成２６年度 第２回 建築物省エネ改修等推進事業」の提案募集の開始について》
★☆
国土交通省は、標記事業について提案募集を開始することとした旨公表しました。
応募期間：平成２７年１月２０日（火）～平成２７年２月１２日（木）※消印有効
本事業は、建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う
省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部につ
いて支援することにより、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を
図るものです。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000568.html
★☆《「長期優良住宅化リフォーム推進事業」におけるインスペクター講習団体の募集に係
る情報提供について》★☆
国土交通省は、平成２６年度補正予算案（平成２６年１月９日閣議決定）に盛り込まれ
た「長期優良住宅化リフォーム推進事業」におけるインスペクター講習団体の募集につい
て、情報提供いたしました。
本募集については平成２６年度補正予算成立後に内容を確定し、周知する予定ですが、
広く周知を図るため現時点の具体的な内容についてお知らせしています。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000567.html
★☆《都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況に
ついて（平成２６年１２月末時点）》★☆
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度に
ついては、平成２４年１２月４日より制度運用を開始しています。
国土交通省は、この度、全国の所管行政庁の平成２６年１０月、１１月、１２月の認定
状況について、調査した結果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000570.html
★☆《住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について～平成２６年９月３
０日の基準日における届出手続の受理状況～》★☆
国土交通省は、標記の住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について公表
しました。
平成２６年９月３０日の基準日にあたり、住宅瑕疵担保履行法が施行された平成２１年１
０月１日から当該基準義までの間に、新築住宅を引き渡した実績があるとして届出がなされ
た事業者は、建設業者が56,114事業者、宅地建物取引業者が14,054事業者の計70,168事
業者でした。なお、平成２６年４月１日から今回の基準日までの間に引き渡された新築住宅
は380,084戸で、このうち、建設業者による引渡は283,218戸（21,549事業者）で、宅地
建物取引業者による引渡は96,866戸（5,719事業者）となっています。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000569.html
★☆《今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）～社会資本
整備審議会～》★☆
国土交通省では、平成２６年１０月２７日に社会資本整備審議会長（会長：福岡捷二 中
央大学研究開発機構教授）に対し、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方につ
いて」の諮問を行い、建築分科会（分科会長：久保哲夫 東京大学名誉教授）及び同建築環
境部会（部会長：深尾精一 首都大学東京名誉教授）において審議が行われてきたところで
すが、今般、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第一次答申）」を
いただきましたので公表いたしました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000571.html
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