RETIOメルマガ第197号より引用
◆◇◆ 行政の動き ◆◇◆
★☆《「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を閣議決定》★☆
空家等の活用拡大、管理の確保、特定空家等の除却等に総合的に取り組むための「空家等
対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、３月３日、閣議決定されまし
た。
国・自治体には、空家等に関する施策を総合的に策定し、実施する責務が明確化されると
ともに、空家の所有者や管理者には、国・自治体の施策に協力する努力義務が課されること
になります。
また、市区町村長には、放置すれば特定空家（＊周囲に著しい悪影響を及ぼす空家）にな
るおそれのある空家（管理不全空家）に対し、管理指針に即した措置を指導・勧告する権限
が与えられ、勧告を受けた管理不全空家等の敷地は、固定資産税の住宅用地特例が解除され
るなどの措置が講じられます。
★☆《所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議の開催結果》★☆
国土交通省は、２月27日に開催された「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚
会議」において、「空家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進（政策パッケー
ジ）」を報告しました。
空き家と所有者不明土地等は、人口減少や相続の増加等を要因とし、今後も増加が見込ま
れるため、対策の強化が急務となっているところ、地域においては、空き家と所有者不明土
地等が混在し、地域の機能維持や経済活性化を図るために、両対策の連携を進めることが必
要と判断したものです。
また、同会議において、新たな「所有者不明土地等問題対策推進の工程表」が決定されま
した。
★☆《「不動産ID」を活用したモデル事業及び官民連携協議会の会員を募集！》★☆
国土交通省では、「不動産ID」（令和4年3月ガイドライン策定）の社会実装を加速し、
都市開発・まちづくりのスピードアップ、新たなサービス・産業の創出、地域政策の高度化
等を目指して、「不動産ID官民連携協議会」を設置し、不動産IDのユースケース開発に向
けたモデル事業を実施します。
モデル事業を公募するとともに、不動産ID官民連携協議会の会員を募集します。
応募期限はいずれも４月28日（金）となっており、その説明会を４月５日（水）、６日（木）
にオンラインで開催します。
★☆《建物状況調査の活用の促進に向けて、制度の見直しの方向性を議論》★☆
宅地建物取引業法について、平成28 年に建物状況調査（インスペクション）の活用の促
進等を内容とする改正が行われました。平成30 年４月の全面施行から５年を迎えたことか
ら、同法の施行の状況を踏まえた今後の見直しの方向性等について、国土交通省は、３月30
日、第40 回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、議論しました。
当日の配布資料は、以下の国土交通省ホームページに掲載されています。