RETIOメルマガ第198号より引用
◆◇◆ 行政の動き ◆◇◆
★☆《建物状況調査の活用の促進に向けて、制度の見直しの方向性等を議論》★☆
宅地建物取引業法について、平成28年に建物状況調査（インスペクション）の活用の促進
等を内容とする改正が行われ、平成30年５月の全面施行から５年を迎えたことから、国土
交通省は、３月30 日（木）、第40 回社会資本整備審議会産業分科会不動産部会を開催し、
同法のこれまでの施行状況等を踏まえた今後の見直しの方向性等について議論しました。
見直しの方向性の案として、①～④の論点に沿って、以下のような内容が提示されました。
①宅建業者の環境整備・実効性強化 として、
あっせん「無」とする場合、媒介契約書にあっせん「無」理由を記載 等
②建物状況調査の意義・効果 として、
実施のメリットや実施しないことのリスク等、宅建業者が消費者に説明する際に
用いることができる分かりやすいリーフレットを整備 等
③類似する調査・検査 として、
複数名称によるわかりづらさの改善のために統一的な名称・呼称を検討 等
④共同住宅 として、
「建築及び維持保全に関する書類」について、保存状況の説明に加え、
必要に応じて、その概要等についても消費者に情報提供 等
国土交通省では、部会の議論も踏まえ、取組を進めていくこととしています。
★☆《「柔らかい区画整理の手引き」を策定」》★☆
国土交通省は、多様化・複雑化するニーズに対応しつつ市街地の再編、活用を進めるため、
市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りながら「小規模・短期間・民間主導」型の
「柔らかい区画整理」を進めるための手引きを策定しました。（４月18日公表）
★☆《民間住宅ローンの令和３年度の実績公表》★☆
令和３年度の新規貸出額は前年度比20兆円増加