RETIOメルマガ第205号より引用
◆◇◆ 行政の動き ◆◇◆
★☆《不動産取引における不動産ＩＤ活用社会実験を開始》★☆
不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要であり、地方公共団体等
の窓口への訪問など、多くの手間・負担を要します。
これを踏まえ、国土交通省は、不動産を一意に特定できる「不動産ID」を用いた検索に
より、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報等を容易に取得できる環境を試行的
に整備し、その実証により得られた課題や効果、技術開発の必要性等を今後の環境構築の際
に活かすことを目的とする社会実験を開始します。（11月21日公表）
本社会実験では、都市計画情報等の重要事項について、不動産IDを用いて簡易に確認で
きる国土交通省不動産ID 社会実験システム（以下「実証サイト」という。）を本社会実験
参加者向けに公開し、参加者を対象にしたアンケートにより不動産ID の有用性の検証等を
行うべく、本社会実験の参加者を公募します。
詳細は国土交通省ホームページをご参照ください。
＜対象地域＞
山形県山形市、神奈川県横浜市（うち旭区・栄区）、兵庫県加古川市
＜応募資格＞
宅地建物取引業法第３条第１項の免許を受けて宅地建物取引業を営む者であること。
＜実施スケジュール＞
公募期間 ：令和５年11月21日（火）～12月22日（金）
社会実験期間：令和６年１月９日（火）～２月22日（木）
★☆《「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」等を閣議決定》★☆
本年６月14日に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法
律」の施行期日を定める政令及び当該施行に伴う所要の規定の整理を行う政令が、11月17
日に閣議決定され、その施行日が12月13日に決定しました。
＜参考＞空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報
国土交通省は、空家等対策の推進に関する特別措置法令及び空家等対策に関する参考情
報、空家等施行状況調査結果等を取り纏めてホームページ上で掲載し、随時更新しています。
★☆《相続登記の申請義務化に関するＱ＆Ａ》★☆
法務省は、来年４月１日に施行される相続登記の申請義務化に関するＱ＆Ａを同省ホー
ムページ上で公開しました。（10月31日公表）