Q:令和３年度税制改正のうち中小企業に影響するものを教えてください。
A:主に下記になります。
・研究開発費税制の見直し（自社利用ソフトウェア追加、控除上限を引き上げなど）
・所得拡大促進税制の見直し（要件が給与等支給総額になるなど）
・中小企業軽減税率の延長（800万円以下は15％）
・中小企業投資促進税制の延長と見直し（不動産業などが追加）
・商業・サービス業・農林水産業活性化税制の廃止
・中小企業経営強化税制の延長と見直し
・中小企業の経営資源の集約化に資する税制の創設（M&A後の準備金損金算入）
・消費税輸出免税の条件として郵便物として輸出したときに、日本郵便㈱より交付の引受証又は発送伝票の控えの保存義務
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