耐震改修工事をした場合の税額控除(住宅耐震改修特別控除)

住宅について耐震改修工事をした場合には、以下の内容で要件を満たせば税金を節税することができます。（以下国税庁HPより）

　住宅耐震改修をした場合の住宅耐震改修特別控除とは、居住者が、平成18年４月１日から平成25年12月31日までの間に、自己の居住の用に供する家屋（昭和56年５月31日以前に建築されたものに限ります。）について住宅耐震改修をした場合には、一定の金額をその年分の所得税額から控除するものです。

　なお、この特別控除と住宅借入金等特別控除の、いずれの適用要件も満たしている場合には、この特別控除と住宅借入金等特別控除の両方について適用を受けることができます。

（要件）

　住宅耐震改修を行った場合で、住宅耐震改修特別控除の適用を受けることができるのは、次のすべての要件を満たすときです。

(1)　昭和56年５月31日以前に建築された家屋であって、自己の居住の用に供する家屋であること。
　なお、居住の用に供する家屋を二つ以上所有する場合には、主として居住の用に供する一つの家屋に限られます。

(2)　耐震改修（地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替をいいます。以下同じです。）をした家屋が、現行の耐震基準に適合するものであること。