RETIOメルマガ第142号より引用
◆◇◆ 行政の動き ◆◇◆
★☆《住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況 》★☆
～平成30年3月31日の基準日における届出の受理状況～
新築住宅の発注者及び購入者の保護を図る目的で、住宅瑕疵担保履行法により、平
成21年10月1日以降に新築住宅を引き渡した建設業者（請負業者）及び宅地建物取
引業者（販売業者）は、住宅瑕疵担保責任保険への加入又は保証金の供託のいずれか
の方法により資力確保措置を講じることが義務づけられています。
国土交通省はこの度、平成30年3月31日における届出の受理状況をとりまとめ公
表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000811.html
★☆《「安心Ｒ住宅」の事業者団体を新たに登録 》★☆
国土交通省は８月27日、「安心Ｒ住宅」の事業者団体として、公益社団法人全国宅
地建物取引業協会連合会を登録しました。今回の登録により、特定既存住宅情報提供
事業者団体は７団体となりました。
「安心Ｒ住宅」制度は、「不安」「汚い」「わからない」といった「中古住宅」のマイ
ナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するため、平成29年12月1日に施行
された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき、「安心Ｒ住宅」の標章の使
用を希望する事業者団体を国土交通大臣が登録し、耐震性があり、インスペクション
（建物状況調査等）が行われた等一定の要件を満たした既存住宅に対し、国の関与の
もとで事業者団体が標章を付与するものです。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000818.html
★☆《平成31年度予算概算要求概要等を公表 》★☆
国土交通省は、８月29日、平成３１年度予算概算要求概要を公表しました。
平成３１年度予算においては、「被災地の復旧・復興」を着実に推進させるととも
に、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」及び「豊かな暮ら
しの礎となる地域づくり」に取り組むこととしております。
このうち、土地・建設産業局関係では、新規の予算要求項目として、「所有者不明土
地法の円滑な運用に向けた地域支援」事業として98百万円、「健全な賃貸住宅管理業
及び個人の不動産投資の促進に向けた環境整備」事業として115百万円を計上してい
ます。
また、平成３１年度国土交通省税制改正要望についても公表しております。
この中では、「空き家の発生を抑制するために、相続人が家屋等を譲渡した場合の譲渡
所得の特別控除の拡充・延長」や「買取再販で扱われる住宅に係る不動産取得税につ
いての特例措置の延長」などが要望事項として盛り込まれています。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_006482.html
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