不動産適正取引推進機構 RETIOメルマガ第90号より転載しております。
★☆《「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル 平成２５年度報告書」とりまとめについて》
★☆
国土交通省では、「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」の報告（平成２５年６月）
等を踏まえ、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題を共
有することを目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会し、率直かつ自由な意
見交換を実施する場として、平成２５年９月、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を
設置し、２回の本会合と実務者クラスによる５回の作業部会を開催しました。
今般、本ラウンドテーブルでの議論を踏まえ「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル平成
２５年度報告書」をとりまとめて公表しました。
本報告書においては、
[1]新たな建物評価指針の不動産市場・金融市場への定着と事業者間連携のあり方
[2]新たな金融商品の設計の可能性
[3]その他の中古住宅・リフォーム市場活性化に資する仕組みの可能性
を柱に、本ラウンドテーブルにおける議論をまとめており、今後、各参加機関は、相互に連
携しながら、中古住宅・リフォーム市場活性化に向けた取組を実行に移していくこととして
います。
なお、平成２６年度も引き続き本ラウンドテーブルを開催し、
[1]建物評価の改善を踏まえた宅建業者、不動産鑑定士、金融機関等における実務の改善
[2]証券化市場を含む金融二次市場等を活かした中古住宅関係金融商品の設計
[3]戸建賃貸住宅市場、地域政策（空き家政策、住宅地再生）との連動によるビジネスモデ
ルの構築
等について、より具体的な方策の検討を目指す予定としています。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/DjLZBbH7ci0D_9155/140501002.html
★☆《「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の策定について》★☆
現在、我が国の中古戸建て住宅については、取引時に、個別の住宅の状態にかかわらず一
律に築後２０～２５年で建物の市場価値をゼロとされる慣行があり、中古住宅流通市場活性
化の阻害要因となっています。
このため、国土交通省においては、学識経験者や実務者からなる「中古住宅に係る建物評
価手法の改善のあり方検討委員会」を設置し、中古戸建て住宅の評価手法の改善に向けた検
討を進めてきました。
国土交通省は、今般、委員会での議論を踏まえ「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に
向けた指針」をとりまとめて公表しました。
指針においては、良質な維持管理やリフォームが行われている住宅が適切に評価されるよう、
・住宅を基礎・躯体と内外装・設備に大きく分類し、基礎・躯体については、性能に応じて、
２０年より長い耐用年数を設定し、例えば長期優良住宅であれば１００年超の耐用年数と
することを許容する
・基礎・躯体部分の機能が維持されている限り、リフォームを行った場合は住宅の価値が回
復・向上するととらえて評価に反映すること等を評価の改善の基本的な考え方として示し
ています。
今後は、本指針に示した評価方法を不動産市場・金融市場に定着させるため、宅建業者や
不動産鑑定士が使用する評価ツールや実務指針の検討や、消費者にとってわかりやすい評価
結果の見せ方の検討を進めるとともに、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会する
「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」において議論を継続する予定としています。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/G8jidgH7ci0D_9155/140501003.html
★☆《「規制改革実施計画」（平成２５年６月１４日閣議決定）における「容積率の緩和（特
例制度活用事例の調査）」への対応について》★☆
国土交通省は、平成２５年６月１４日に「規制改革実施計画」において「容積率の緩和（特
例制度活用事例の調査）」が閣議決定されたことを踏まえ、老朽化マンション等の建替えに
あたって、一定の要件のもと総合設計制度を活用して容積率を緩和した事例について、調
査・検証を実施した結果を別添により公表しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/KEUb49H7ci0D_9155/140501004.html
★☆《中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特別措置の創設・拡充につい
て（平成２６年度税制改正関係）》★☆
中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、国民の住生活の向上を図るとともに、
市場規模の拡大を通じた経済の活性化に資するため、平成２６年度税制改正において、個人
が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住
宅を取得した場合の登録免許税の特例措置が創設されるとともに、耐震基準に適合しない中
古住宅を取得し耐震改修工事を行った場合の住宅ローン減税等の適用が可能となったとこ
ろです（本年４月１日より施行）。
国土交通省は、これらの制度について、制度概要や、本制度の適用を受けるに当たって必
要となる書類等について、別添のとおり公表いたしました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/ehNW2JH7ci0D_9155/140501005.html
★☆《環境行動計画（２０１４年度～２０２０年度）の策定について》★☆
国土交通省では、これまでも、前計画（「環境行動計画（２００８）」）において、「低炭素
社会」「循環型社会」、「自然共生社会」分野における施設の展開を通じ、政府が目指してい
る各分野の統合的な達成による健全で恵み豊かな環境が地球規模から身近な地域にわたっ
て保全される「持続可能な社会」実現に貢献したところです。
その一方で、各分野において環境危機が深刻化しており、その対応が政府の環境政策にお
ける重要な課題となっております。
このような情勢の中で、国土交通省としては、今後７年間を計画期間とする環境行動計画
（２０１４年度～２０２０年度）※を策定して公表しました。
（詳細は別添参照）
※環境行動計画は、政府の「環境基本計画」を踏まえた、国土交通省の環境配慮方針として具体的な数値
目標等による施策進捗を管理するPDCAのツールとしての役割を有しており、また、国土交通省が取り組む
環境関連施策の体系化としての役割も有しております。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/FA0JFeH7ci0D_9155/140501006.html
★☆《国土交通省首都直下地震対策計画等の策定について（お知らせ）》★☆
国土交通省では、平成２５年７月１日に「国土交通省南海トラフ巨大地震・首都直下地震
対策本部」及び「対策計画策定ワーキンググループ」を設置し、両地震への対策計画の検討
を進めて参りました。
平成２５年８月２２日には「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画中間とりまとめ」を
公表し、各地域ブロックにおける対策の検討を進めてきたところです。
国土交通省は、この度、両地震に対する対策をとりまとめて公表しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/27ce5gH7ci0D_9155/140501007.html
★☆《平成２６年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について》★☆
国土交通省は、この度、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」について、募集を行う
こととした旨公表しました。応募方法等については以下のＵＲＬをご参照ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/D17zHiH7ci0D_9155/140501008.html
★☆《「海外建設市場データベース」に不動産情報を追加しました！～アジアを中心とした
各国の不動産市場に関する情報を提供～》★☆
国土交通省土地・建設産業局国際課では、昨年４月から運用を開始した「海外建設市場デ
ータベース」に新たに「不動産関連情報」を追加し、「海外建設・不動産市場データベース」
としてリニューアル致しました。本データベースは下記国土交通省ウエブサイトにて閲覧す
ることができます。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/h7b7f6H7ci0D_9155/140501009.html
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/bEeS8kH7ci0D_9155/140501010.html
★☆《「不動産に係る情報ストックシステム基本構想」の策定について》★☆
現在、中古住宅の取引において、新築住宅とは異なり、取引に必要な情報が複雑かつ各方
面に散逸していることが多く、宅地建物取引業者の調査・情報集約に係る負担・コストが大
きいことなどから、消費者に対して適時適切な情報提供を行うことが流通促進の課題になっ
ています。
今般、国土交通省では、「不動産流通市場活性化フォーラム」提言（平成２４年６月）の
指摘を踏まえ、宅地建物取引業者が不動産取引に必要な情報を容易に収集し、消費者に対し
てより充実した情報を提供するためのシステムの具体的な構築・運用に向け、システムに集
約すべき情報項目やシステムの利用方法等システムの基本的な方向を定めた「不動産に係る
情報ストックシステム基本構想」をとりまとめて公表しました。
平成２６年度は、本基本構想をもとに、一部地域での試行運用に向けたプロトタイプシス
テムの構築を行う予定としています。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/Dc7ZD0H7ci0D_9155/140501011.html
★☆《平成２６年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募に関する情報提供につい
て》★☆
国土交通省は、平成２６年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募予定について、
情報提供いたしました。本事業は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等に
よる住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度
であり、平成２５年度補正予算より実施しています。平成２６年度は従来の公募内容に加え
て、独自の提案や、より高いレベルの長期優良住宅化に係る取組について下記の通り公募す
る予定です。詳細については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/Fin-dEH7ci0D_9155/140501012.html
★☆《（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイン
ト事業）の実施状況について（平成２６年３月末時点）》★☆
国土交通省は、平成２６年１月～３月の同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エ
コポイント）の実施状況についてとりまとめて公表しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/DC2uKiH7ci0D_9155/140501013.html
★☆《「平成２６年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募開始について》★☆
国土交通省は、標記事業について、平成２６年４月１１日より事前の情報提供を行って
おりましたが、公募を開始することとした旨公表しました。
応募期間は、平成２６年４月２１日（月）～平成２６年６月６日（金）（※必着）
詳細については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/k9TrCIH7ci0D_9155/140501014.html
★☆《第１回「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について》
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国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく重要事項説
明及び契約に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの活用方策について、その
あり方や課題への対応策を検討する場として、多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを
活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置いたしました。
第１回検討会を４月２４日（木）に開催しております。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/a3mlb6H7ci0D_9155/140501015.html
★☆《平成２５年度マンション総合調査結果について》★☆
国土交通省は、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するマンション総合
調査の実施結果を公表しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/ghMSg1H7ci0D_9155/140501016.html
★☆《違法貸しルームの是正指導等の状況について》★☆
違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、
特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指
導が行われているところですが、国土交通省は、今般、平成２６年３月３１日時点の状況
をとりまとめて公表致しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/1egkAjH7ci0D_9155/140501017.html
★☆《都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況に
ついて（平成２６年３月末時点）》★☆
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度に
ついては、平成２４年１２月４日より制度運用を開始しています。
国土交通省は、この度、全国の所管行政庁の平成２６年１月、２月、３月の認定状況に
ついて、調査結果をとりまとめて公表しました。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/5DBf4cH7ci0D_9155/140501018.html
★☆《平成２６年度「長期住宅化リフォーム推進事業」の提案募集の開始について》★☆
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のためのリフ
ォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補
助する制度です。国土交通省は、平成２６年４月１０日に事前の情報提供を行いました平成
２６年度事業のうち、下記について提案募集を開始することとした旨公表しました。
募集期間は、平成２６年４月２５日（金）～平成２６年５月３０日（金）１８時（必着）
ですが、詳細については、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://r31.smp.ne.jp/u/No/203293/dcPDFDH7ci0D_9155/140501019.html
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