「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」とは、住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの債務残高を下回る価額で売却して損失（譲渡損失）が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができ、さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができるという特例です。
この特例が平成24年度改正税法により、適用期限が平成25年12月31日まで延長されました。
不動産に関する税金、家賃集金代行など不動産管理に関するお問い合わせ