★☆《平成２５年度国土交通白書について》★☆
国土交通省は、平成２５年度国土交通白書については、７月１日の閣議で配布、公表された旨発表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/H58KEdH7ci0D_9155/5411_2_140801003.html
★☆《「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について》★☆
国土交通省は、『今後の建築基準制度のあり方について「住宅・建築物の耐震化促進方策のあり方について」（第一次答申）』（平成２５年２月社会資本整備審議会）及び「中古住宅の流通促進・活用に関する研究会」報告書（平成２５年６月）を踏まえ、既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインをとりまとめて公表しました。 また、本ガイドラインにおける調査者として調査業務を実施する指定確認検査機関について、国土交通省に届出をできるようにしています。国土交通省では、この届出を行った機関の名称等の情報を、特定行政庁等に対して提供するとともに、ホームページにおいても掲載し、広く情報提供を図ってまいります。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/05JK0CH7ci0D_9155/5411_2_140801004.html
★☆《「国土のグランドデザイン２０５０」の公表について～対流促進型国土の形成に向けて～》★☆
平成２５年秋から検討を進めてまいりました、新たな「国土のグランドデザイン」に関し、国土交通省井は、今般、「国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～」としてとりまとめて公表しました。 「国土のグランドデザイン２０５０」は、急速に進む人口減少や巨大災害の切迫等、国土形成計画（平成２０（２００８）年閣議決定）w)ｸ・蠍紊旅馘擇鮟笋訛腓④幣・靴諒儔修箚躓・・w)錫鮠感を共有しつつ、２０５０年を見据えた、国土づくりの理念や考え方を示すもので、これまで９回にわたる有識者懇談会を開催するなどしてとりまとめたものです。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/3DydjJH7ci0D_9155/5411_2_140801005.html
★☆《指定確認検査機関等の処分について》★☆
国土交通省は、国土交通大臣の指定確認検査機関である日本ＥＲＩ株式会社、ビューローベリタスジャパン株式会社及び株式会社西日本住宅評価センターに対し、建築基準法第７７条の３０第１項の規定に基づく監督命令を行った旨公表しました。なお、この処分に関連して、近畿地方整備局において建築基準適合判定資格者（確認検査員）の処分を行った旨、併せて公表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/B47ygcH7ci0D_9155/5411_2_140801006.html
★☆《国土交通月例経済（平成２・u梛ﾅ・況邱罅奸忞・・w)錫鮠 国土交通省では、「国土交通月例経済（平成２６年６月号）」を公表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/aKoTIhH7ci0D_9155/5411_2_140801007.html
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国土交通省では、貸しルーム（いわゆる「シェアハウス」）について物件の概要・契約形態・入居者像等を把握することを目的として、調査を実施し、その結果概要を公表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/5DYbFGH7ci0D_9155/5411_2_140801008.html
★☆《（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成２６年６月末時点）》★☆
国土交通省は、平成２６年４月～６月の同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エコポイント）の実施状況についてとりまとめて公表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/gCxkgbH7ci0D_9155/5411_2_140801009.html
★☆《平成２６年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」評価基準型（補助限度額２００万円／戸）の提案募集の開始について》★☆
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度です。 国土交通省は、平成２６年度事業のうち、下記について提案募集を開始することとした旨公表しました。 内容の詳細については、以下の事務事業者の専用ホームページをご確認下さい。１．募集する事業の概要 評価基準に基づき、全ての評価項目においてＳ基準（※）を満たす長期優良住宅リフォー ム ・補助率１／３、上限２００万円／戸 ※Ｓ基準については下記ＨＰから入手可能な募集要領を参照２．応募期間 平成２６年７月１８日（金）～平成２６年８月２０日（水）１８時（必着）３．その他 平成２６年９月上旬を目処に採択事業を決定する予定です。 ※平成２６年度事業のうち、評価基準型（補助限度額１００万円）及び、提案型（提案による長期優良住宅化リフォーム）の公募は既に終了しております。事務事業者の専用ホームページ等の詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照下さい。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/DENWEhH7ci0D_9155/5411_2_140801010.html
★☆《「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」中間とりまとめの公表及び今後の議論の方向性についての意見の募集について》★☆
国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく重要事項説明及び契約に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの活用方策についてw)氈｢修里△蝎・w)錫鮠方や課題への対応策を検討する場として、多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置し、３回にわたり検討を行ってきました。今般、標記検討会の議論を踏まえ、年内に予定する最終取りまとめに向けた今後の議論の方向性を「中間とりまとめ」としてとりまとめて公表しました。 また、今後の標記検討会における最終とりまとめに向けた検討の参考とさせていただくため、中間とりまとめを踏まえた今後の議論の方向性について、平成２６年７月２３日から８月２２日（金）まで、広くご意見を募集します。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/h5UG8BH7ci0D_9155/5411_2_140801011.html
★☆《平成２６年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」提案型の採択事業の決定について》★☆
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ストックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度です。 平成２６年度事業のうち、提案による長期優良住宅化リフォーム（提案型）の公募を平成２６年４月２５日～５月３０日まで実施し、８１提案者から１３１件の応募がありました。国土交通省は、有識者による評価委員会の評価結果を踏まえ、６件の事業の採択を決定した旨公表しました。詳細については別添資料をご参照下さい。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/ji_XFGH7ci0D_9155/5411_2_140801012.html
★☆《第１回宅地建物取引士に係る法定講習充実検討委員会の開催について》★☆
本年６月１８日に成立した「宅地建物取引業法の一部を改正する法律」（平成２６年法律第８１号）の趣旨を踏まえ、宅地建物取引士に係る法定講習の内容充実に向けた検討を行うため、有識者、関係業界等から構成される標記委員会を設置することといたしました。 国土交通省は、平成２６年７月２９日（火）に第１回検討委員会を開催いたしました。 ◆議事概要等については、後日、国土交通省のホームページに掲載する予定です。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/3KZ4J6H7ci0D_9155/5411_2_140801013.html
★☆《違法貸しルームの是正指導等の状況について》★☆
違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が行われているところですが、国土交通省は、今般、平成２６年６月３０日時点の状況をとりまとめて公表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/BJFmaJH7ci0D_9155/5411_2_140801014.html
★☆《都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況について（平成２・u梛ﾅ・況酲・・澄法奸忞・・w)錫鮠 「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定制度については、平成２４年１２月４日より制度運用を開始しています。 国土交通省は、この度、全国の所管行政庁の平成２６年４月、５月、６月の認定状況について、調査した結果をとりまとめて公表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/dbZGjEH7ci0D_9155/5411_2_140801015.html
★☆《平成２５年度住宅市場動向調査について》★☆
本調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成１３年度より継続して実施しているものです。 国土交通省は、今般、平成２５年度の調査結果をとりまとめて公表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/g2c55hH7ci0D_9155/5411_2_140801016.html
★☆国土交通省は、この度、全国の所管行政庁の平成２６年４月、５月、６月の認定状況について、調査結果をとりまとめて公表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/4iZXckH7ci0D_9155/5411_2_140801017.html
★☆《マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（平成２５年度）の概要について》 ☆★ 国土交通省の各地方整備局及び北海道開発局並びに内閣府沖縄総合事務局が昨年１０月中旬から概ね３ヶ月間において実施したマンション管理業者への全国一斉立入検査をとりまとめてその概要を公表しました。 http://r31.smp.ne.jp/u/No/215411/cAk898H7ci0D_9155/5411_2_140801018.html
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