RETIOメルマガ第94号より引用しております。
★☆《住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について～平成２６年３月３１
日の基準日における届出手続の受理状況～》★☆
国土交通省は、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、平成２６
年３月３１日の基準日における届出手続の受理状況を公表しました。詳細につきましては、
以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000529.html
★☆《「海岸法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「海岸法の一部を改正
する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について（閣議決定）》★☆
海岸の防災・減災対策の強化及び適切な海岸管理を進めるため、堤防と一体的に設置され
る減災機能を有する樹林等を海岸保全施設に位置付けるとともに、海岸保全施設の維持・修
繕基準の創設、水門、陸閘等に関する捜査規則等の策定の義務付け及び操作従事者等に対す
る損害補償規定の整備、海岸協力団体制度の創設等について定める「海岸法の一部を改正す
る法律」（平成２６年法律第６１号。以下「法」という。）が平成２６年６月１１日に公布さ
れたところである。
国土交通省は、今般、法の公布の日から起算して２月を超えない範囲内において施行する
こととされている規定を施行するため、所要の事項を定める必要があることから、「海岸法
施行令」（昭和３１年政令第３３２号）等の一部を改正する旨公表しました。
閣議決定：平成２６年８月１日（金）
公布： 平成２６年８月６日（水）
施行： 平成２６年８月10日（日）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000798.html
★☆《我が国建設・不動産企業による海外ＰＰＰ事業への参入等に関する戦略について》★
☆
国土交通省 土地・建設産業局では、昨年度より「我が国建設企業の海外ＰＰＰ事業への
参画のための戦略検討」を実施し、我が国建設企業が海外ＰＰＰ事業において成功を勝ち取
るための戦略を検討してきたところですが、今般、これまでの内容を大幅に改訂し、「海外
地域別の市場分析に基づく我が国建設・不動産企業戦略」として、新たに公表することと致
しました。
これまでの調査に加え、世界の不動産市場に係る調査を追加するとともに、ＰＰＰ事業等
で我が国企業の参入可能性の高い国を中心に調査対象国も増やしました。また、日本企業に
よる海外ＰＰＰ事業への参入方法について整理した上で、実際の先行事例の調査・分析とと
もに、都市開発分野を中心とした参入方策を検討しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000798.html
★☆《地域における不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成に関する業務～不動産証
券化に関する制度等相談窓口の設置について～》★☆
地域において、不動産特定共同事業をはじめとする不動産証券化手法を活用した不動産再
生事業（耐震性の劣る建築物等の老朽・低未利用不動産の再生や促進など）を推進するため
には、中核となる人材の育成が求められております。
国土交通省では、不動産証券化手法を活用した不動産再生事業を推進するために必要とな
る地域人材を育成するため、「地域における不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成
に関する業務」を株式会社日本経済研究所に委託しており、今般、同社において「不動産証
券化に関する制度等相談窓口」を設置致します。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000040.html
★☆《日本での不動産取引に関する基礎的な法制度等を英語で紹介します》★☆
国土交通省 土地・建設産業局では、外国人投資家による我が国不動産市場への投資の拡
大に向け、日本の不動産に関する基本的な情報を英語にて公表することと致しました。
今般英訳し、公開する項目は以下のとおりです。
[1]日本の不動産取引に関連する法律
[2]不動産登記制度
[3]住宅取得・賃借に関するフロー
[4]主な不動産証券化スキーム
[5]不動産投資に関する主な税制
[6]都市計画に関する制度
なお、今後も、外国人投資家等のニーズを踏まえつつ、我が国不動産市場への投資拡大に向
けた法制度・慣習の英訳等を引き続き実施していく予定です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000269.html
★☆《国家機関の建築物等における吹付けアスベスト等の使用実態に関する調査（フォロー
アップ）結果について》★☆
国土交通省では、国家機関の建築物及びその附帯施設（以下「建築物等」という。）にお
ける吹付けアスベスト等の使用実態について平成１７年度から調査を実施しています。
このたび、平成２６年度のフォローアップ調査の結果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen03_hh_000023.html
★☆《リート等による高齢者向け住宅等の取得等に関するモデル事業について》★☆
国土交通省は、高齢化の進展に伴い、ヘルスケア施設の供給の拡大等が求められる中、ヘ
ルスケアリート等の活用に向けた環境整備として、「リート等による高齢者向け住宅等に関
するモデル事業」の実施事業者を募集する旨公表しました。
○ 募集期間 平成２６年８月１５日（金）～９月１２日（金）
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000041.html
★☆《マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する法律の施行に関係政令
の整備に関する政令》及び「マンションの建替えの円滑化等に関する法律の一部を改正する
法律の施行期日を定める政令」について（閣議決定）》★☆
国土交通省は、標記について、平成２６年８月１５日に閣議決定を行った旨、及び公布、
施行のスケジュールを公表しました。
公布：平成２６年８月２０日（水）
施行：平成２６年１２月２４日（水）
背景、概要など詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000119.html
★☆《建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況につ
いて（平成２６年４～６月分）》★☆
国土交通省は、平成２６年４月～６月分（第１四半期）の確認済証の交付件数及び建築確
認の申請件数等の状況をとりまとめて公表しました。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000483.html
★☆《一級建築士の懲戒処分について》★☆
国土交通省は、建築士法第１０条１項の規定に基づき、別紙のとおり、一級建築士に対
して、関東地方整備局長、近畿地方整備局長及び中国地方整備局長による戒告処分がなさ
れた旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000497.html
★☆《住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について
（平成２６年６月末時点）》★☆
国土交通省は、この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人住宅性
能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成２６年４月、５月、６
月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので公表しました。
また、平成２５年度の実績（確報値）がまとまり、併せて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000535.html
★☆《住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会 第２回委員会の開催について》
★☆
国土交通省は、標記委員会を平成２６年８月２８日（木）１４：００～１７：００に開催
しました。
配布資料・議事概要については後日、ホームページにて公開する予定です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000536.html
★☆《「国土調査のあり方に関する検討小委員会報告書」（平成２６年８月２１日）を踏まえ
た地籍整備の推進に向けた国土交通省の今後の主な取組について》★☆
■趣旨
国土調査については、現在、平成２２年度を初年度とする第６次国土調査事業十箇年計画
（以下、「第６次計画」とする。）に基づき、全国で進められているところです。
第６次計画においては、「社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、中間年に見直す」
とされており、平成２６年度に中間年を迎えることから、国土審議会土地政策分科会企画部
会国土調査のあり方に関する検討小委員会において、今後の国土調査のあり方の審議が行わ
れ、８月２１日、本小委員会の報告書が取りまとめられました。
国土交通省としては、本報告書で示された方向性を踏まえて地籍整備を推進していくため、
別添のとおりに今後の主な取組をまとめて公表しました。
詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo06_hh_000020.html
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