RETIOメルマガ第96号より引用しております。
★☆《違法貸しルームの是正指導等の状況について》★☆
違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報があったもの等について、特
定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導が
行われているところですが、国土交通省は、今般、平成２６年８月３１日時点の状況をとり
まとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000507.html
★☆《「宅地建物取引業法施行規則及び積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する
省令」及び「標準媒介契約約款及び不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する件」の公布
について》★☆
国土交通省は、宅地建物取引業法の一部を改正する法律（平成２６年法律第８１号。以下
「改正法」という。）が平成２６年６月２５日に公布されたことを受け、宅地建物取引業法
施行規則、積立式宅地建物販売業法施行規則、標準媒介契約約款及び不動産投資顧問業登録
規程が下記のとおり改正されることとなった旨公表しました。
１）宅地建物取引業法施行規則及び積立式宅地建物販売業法施行規則の一部を改正する省
令
１．宅地建物取引主任者の名称を宅地建物取引士に変更する。
２．宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号。以下「法」という。）第１５条が、改
正法により、新たに法第３１条の３として規定されたことに伴い、法第１５条の委任を受け
て規定されている第６条の２及び第６条の３の規定位置を改める。
３．希望者が宅地建物取引主任者証を宅地建物取引士に切り替えることを可能とするため、
再交付の申請をすることができる理由として、破損等に加え、新たに「その他の事由」を追
加するとともに、都道府県が条例により再交付に係る手数料を定めている場合は、当該手数
料を納付しなければならないことを明確にする。
４．平成２６年３月の財務諸表等規則の改正を受け、事業報告書への記載を要する資産の基
準（重要性基準）を総資産（又は負債及び総資産の合計）の１００分の１から１００分の５
に改正する。
※積立式宅地建物販売業法施行規則については１及び４が改正内容。
２）標準媒介契約約款及び不動産投資顧問業登録規程の一部を改正する件
宅地建物取引主任者の名称を宅地建物取引士に変更する。
３）スケジュール
公布 平成２６年１０月１日
施行 平成２７年 ４月１日
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000115.html
★☆《「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正す
る法律案」について》★☆
国土交通省は、標記法律案が、平成２６年１０月１４日、閣議決定された旨公表しました。
１．改正の背景
土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県による基礎調査の結果の公表
を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置を講ず
る。
２．改正の概要
(1)基礎調査制度の拡充
イ都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務付ける。
ロ国土交通大臣は、基礎調査が適正に行われていない場合において、講ずべき措置の内容を
示して是正の要求を行うものとする。
(2)土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備
市町村防災会議は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画におい
て、当該区域ごとに、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めるものとする。
(3)土砂災害警戒情報の提供の義務付け
都道府県知事は、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係のある市町村
の長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならないもの
とする。
(4)土砂災害に係る避難勧告等の解除に関する助言
市町村長は、土砂災害に係る避難勧告等を解除しようとする場合において、国土交通大臣
等に対し、助言を求めることができることとし、求められた場合は、必要な助言をするも
のとする。
(5)地方公共団体への援助
国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市
町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこと
とする。
(6)その他所要の改正を行うこととする。
３．閣議決定日
平成２６年１０月１４日（火）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000827.html
★☆《（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイン
ト事業）の実施状況について（平成２６年９月末時点）》★☆
国土交通省は、平成２６年７月～９月の同事業（住宅エコポイント及び復興支援・住宅エ
コポイント）の実施状況についてとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000542.html
★☆《土地取引状況に関する企業の判断・予測は低下傾向。ＤＩ※は、東京、大阪以外の地
域で、再びマイナスに ～土地取引動向調査（平成２６年８月調査）の結果～》★☆
国土交通省は、標記の土地取引動向調査（平成２６年８月調査）の結果を公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo03_hh_000178.html
★☆《都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況につ
いて（平成２６年９月末時点）》★☆
「都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況につい
ては、平成２４年１２月４日より制度運用を開始しています。
国土交通省は、この度、全国の所管行政庁の平成２６年７月、８月、９月の認定状況につ
いて、調査した結果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000547.html
★☆《平成２６年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の追加公募に関する情報提供
について》★☆
平成２６年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公募予定について、情報提供い
たします。本事業は、インスペクション、性能の向上のためのリフォーム等による住宅ス
トックの長寿命化を図る優良な取り組みに対し、国が費用の一部を補助する制度です。今
年度においては４月～５月に評価基準型（１）[補助上限額１００万円／戸]及び提案型を、
７月～８月に評価基準型（２）[補助上限額２００万円／戸]の公募を行いました。
国土交通省は、この度、１１月上旬を目処に下記の通り追加公募をすることになりまし
たので、事前に情報提供いたしました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000544.html
★☆《昇降機等に係る事故調査報告書の公表について》★☆
国土交通省は、この度、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会（部会長：向殿政男明
治大学名誉教授）において下記の事故調査報告書がとりまとめられ、社会資本整備審議会の
議決として公表しました。
・「東京都内エスカレーター事故調査報告書」事故発生日：平成２１年４月８日
・「群馬県・福井県内コースター事故調査報告書」事故発生日：平成２４年６月１７日、
平成２５年４月３０日
・「東京都内エレベーター事故調査報告書」事故発生日：平成２５年９月１７日
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000510.html
★☆《長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状
況について（平成２６年９月末時点）》★☆
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制
度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。
国土交通省は、この度、全国の所管行政庁の平成２６年７月、８月、９月の認定状況に
ついて、調査結果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000548.html
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