RETIOメルマガ第98号より引用しております。
★☆《違法貸しルームの是正指導等の状況について》★☆
違法貸しルーム対策については、国及び地方公共団体に通報等があったもの等について、
特定行政庁において立入調査等を行い、建築基準法違反が判明したものについて、是正指導
が行われているところですが、今般、平成２６年１０月３１日時点の状況をとりまとめて公
表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000513.html
★☆《平成２６年第３四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価ＬＯＯＫレポートに
ついて》★☆
国土交通省では、平成２６年第３四半期（H26.7.1～H26.10.1）主要都市の高度利用地地
価動向報告～地価ＬＯＯＫレポート～を発表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000095.html
★☆《「海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「海岸法の一部
を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について（閣議決定）》
★☆
国土交通省は、標記の政令に関する閣議決定がされた旨公表しました。
１．背景
海岸の防災・減災対策の強化及び適切な海岸管理を進めるため、堤防と一体的に設置され
る減災機能を有する樹林等を海岸保全施設に位置付けるとともに、海岸保全施設の維持・修
繕基準の創設、水門、陸間等に関する捜査規則等の策定の義務付け及び操作従事者等に対す
る損害賠償規定の整備、海岸協力団体制度の創設等について定める「海岸法の一部を改正す
る法律」（平成２６年法律第６１号。以下「法」という。）が平成２６年６月１１日に公布さ
れたところである。
今般、法の公布の日から起算して６月を超えない範囲内において施行することとされてい
る規定を施行するため、所要の事項を定める必要があることから、「海岸法施行令」（昭和３
１年政令第３３２号）等の一部を改正する。
２．概要
（１）海岸法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
海岸管理者による操作規則の策定、他の管理者による操作規程の策定、海岸保全施設の
維持又は修繕に関する法の規定の施行期日を、平成２６年１２月１０日とする。
（２）海岸法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令
１）各都道府県知事が定める海岸保全基本計画に定める事項として、海岸保全施設の整
備に関する事項を細分し、海岸保全施設の新設又は改良に関する事項及び海岸保全施
設の維持又は修繕に関する事項を規定する。
２）主務大臣が海岸管理者に代わって海岸保全施設の新設等に関する工事を施行する場
合に主務大臣が海岸管理者に代わって行う権限に、法の一部の施行に伴い新たに創設
される権限のうち、以下の事項を追加する。
・海岸管理者が定める操作規則の策定等
・海岸管理者以外の海岸保全施設の管理者（以下「他の管理者」という。）が定める
操作規程の承認等
・他の管理者が操作規程を定めない場合や適正に定められていない場合等における是
正の勧告等
・他の管理者が上記勧告に従わない場合の必要な措置の命令及びこれに伴う損失の補
償等
３．スケジュール
公布：平成２６年１２月３日（水）
施行：平成２６年１２月１０日（水）
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000840.html
★☆《木造３階建て住宅及び丸太構法建築物の建築確認統計について（平成２６年７月、８
月及び９月分）》★☆
国土交通省は、標記の統計資料を公表しました。詳細につきましては、以下のＵＲＬをご
参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000554.html
★☆《住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について
（平成２６年９月末時点）》★☆
国土交通省は、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人住宅性能評価・
表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成２６年７月、８月、９月の実績
（速報値）について調査した結果をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000553.html
★☆《建築確認件数等及び構造計算適合性判定を要する物件に係る確認審査日数の状況につ
いて（平成２６年７～９月分）》★☆
国土交通省は、標記について、平成２６年７月～９月分（第３四半期）の確認済証の交付
件数及び建築確認の申請件数等の状況をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000515.html
★☆《昇降機等に係る事故調査報告書の公表について》★☆
国土交通省は、この度、社会資本整備審議会昇降機等事故調査部会（部会長：向殿政男明
治大学名誉教授）において、下記の事故調査報告書がとりまとめられ、社会資本整備審議会
の議決として公表しました。詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000516.html
★☆《平成２６年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業の採択プロジェクトの決定に
ついて》★☆
省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国
が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」においては、平成
２６年９月１日（月）から１０月１０日（金）まで公募を実施し、民間事業者等から１７件
の応募がありました。
独立行政法人建築研究所が設置した学識経験者からなる住宅・建築物省ＣＯ２先導事業評
価委員会による評価結果（別添）を踏まえ、国土交通省は、平成２６年度（第２回）として、
１０件のプロジェクトの採択を決定した旨公表しました。詳細につきましては、以下のＵＲ
Ｌをご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000555.html
★☆《土砂災害危険箇所の行政の体制整備に係る緊急点検結果と対応方針について》★☆
１１月に改正された土砂災害防止法に基づき、今後、土砂災害警戒区域の指定を促進して
いくこととしておりますが、土砂災害警戒区域の指定が完了するまでには、なお一定の時間
を要することとなります。土砂災害から住民の命を守るためには、区域指定を待つことなく、
土砂災害危険箇所等における警戒避難体制を整えることが重要です。
本年８月に広島市で甚大な土砂災害が発生したことから、９月２日、全国の土砂災害危険
箇所（約５３万箇所）等における警戒避難体制の緊急点検を行うよう都道府県へ要請を行っ
たところです。
国土交通省は、このたび、緊急点検の結果と当面の警戒避難体制の改善に向けた取り組み
について、とりまとめを行い公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo03_hh_000843.html
★☆《大和ハウス工業(株)が施工した住宅における防火シャッター雨戸の国土交通大臣認定
への不適合施工について》★☆
国土交通省は、大和ハウス工業(株)が施工した住宅において、防火シャッター雨戸が国土
交通大臣認定の仕様と異なる仕様で施工され、建築基準法違反等であることが判明した旨公
表しました。また、同様の疑いのある１，８６３棟について、関係特定行政庁に調査を依頼
しています。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000520.html
★☆《ユニチカ設備技術(株)等が製造した防火スクリーンの性能評価・大臣認定における虚
偽申請について》★☆
ユニチカ設備技術(株)が製造した防火スクリーン（※）である「ユニファイヤーガード」
のウオークスルータイプについて、虚偽の申請書を提出して建築基準法に基づく性能評価・
大臣認定を受けていたことが判明した旨、ユニチカ設備技術(株)から国土交通省に報告があ
った旨公表しました。
また、(株)内外テクノスにおいても、ユニチカ設備技術(株)からの技術提供を受け同種の
防火スクリーン「テクノス耐火スクリーン」を製造していたことから、この防火スクリーン
についても正しく性能評価・大臣認定を受けていない旨、(株)内外テクノスから国土交通省
に報告があった旨公表しました。
（※）防火スクリーンは、火災による煙を感知した場合等に、自動的に閉鎖し、所要の遮煙
性能等を有するものとして、建築基準法６８条の２６第１項の規定に基づき、同法施行令第
１１２条第１４項第二号等の規定に適合するものとして国土交通大臣の認定を受けた特定
防火設備です。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000519.html
★☆《第６回「ＩＴを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」の開催について》
★☆
国土交通省では、宅地建物取引業法（昭和２７年法律第１７６号）に基づく重要事項説
明及び契約に際して義務付けられている書面交付におけるＩＴの活用方策について、その
あり方や課題への対応策を検討する場として、多方面の有識者や実務家からなる「ＩＴを
活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」を設置いたしました。
この度、平成２６年１２月２５日（木）に第６回検討会を開催する旨公表し、議事概要
等については、後日、国土交通省のホームページに掲載する予定である旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000118.html
★☆《都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について（（仮称）新日比
谷プロジェクト）》★☆
国土交通省は、都市再生特別措置法第２１条第１項の規定に基づき、民間都市再生事業計
画について認定した旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000116.html
★☆《「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」等の策定につい
て》☆★
国土交通省では、平成２６年１２月２４日施行のマンションの建替えの円滑化等に関す
る法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第８０号）において創設されたマンション
敷地売却制度の進め方に関する指針について、「耐震性不足のマンションに係るマンション
敷地売却ガイドライン」をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000124.html
★☆《建築物防災週間において行った各種調査結果の公表について》☆★
国土交通省は、建築物防災週間（平成２６年８月３０日から９月５日）において実施した
建築物に関する以下の調査結果を公表しました。
１．既存建築物における外壁材の落下防止対策に関する調査結果について
２．既存建築物における広告板の落下防止対策に関する調査結果について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000522.html
★☆《違法設置の疑いのある昇降機に係るフォローアップ調査の状況について》☆★
国土交通省は、過去に事故を起こした違法設置エレベーターの一部に使用されていたリフ
トの製造・出荷メーカーの製品のうち適法に利用されていることが確認できない物件、及び
これまで国土交通省へ違法設置エレベーターの疑いがあると情報提供があった物件に関し
て、関係特定行政庁に対して建築基準法令への適合状況等についてフォローアップ調査を依
頼していたところ、今般、平成２６年９月３０日時点の状況をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000523.html
★☆《建築基準法違反（防火・避難関係規定等）に係るフォローアップ調査の状況につい
て》☆★
国土交通省は、平成２０年１０月１日に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災、
平成２１年３月１９日に渋川市の老人ホームで発生した火災、平成２２年３月１３日に札
幌市の認知症高齢者グループホームで発生した火災、平成２４年５月１３日に福山市のホ
テルで発生した火災、及び平成２５年１０月１１日に福岡市の整形外科において発生した
火災を受け、全国の特定行政庁に各施設の建築基準法違反（防火・避難関係規定等）に係
るフォローアップ調査を依頼していたところ、今般、平成２６年１０月３１日時点の状況
をとりまとめて公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house05_hh_000524.html
★☆《海外建設・不動産情報の発信を強化します！》☆★
国土交通省では、海外展開に関心のある建設・不動産企業向けに、海外建設・不動産市場
データベースを通じた法制度等の基礎情報の提供や、在外公館より入手した建設産業に関す
る情報の提供を行ってきました。
今般、国土交通省では、情報発信の更なる強化を図るため、新たに現地情報に詳しい民間
人材（通称“民間アタッシェ”）からの情報収集を開始し、これまでの基礎情報、在外公館
提供情報と合わせ、これら三種類の情報をワンストップで提供します。また、海外建設・不
動産市場データベースについても、建設・不動産企業のニーズを踏まえた拡充・再編を行う
旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000300.html
★☆《住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討委員会 第４回委員会に開催について》
☆★
国土交通省は、標記委員会を以下のとおり開催する旨公表しました。
日時：平成２７年１月７日（水）１４：００～１６：００
場所：中央合同庁舎２号館地下一階国土交通省第２会議室Ａ・Ｂ
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000557.html
★☆《都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定について（（仮称）オーケ
ーみなとみらい本社ビル事業計画）》☆★
国土交通省は、都市再生特別措置法第２０条第１項の規定に基づき、平成２６年１１月
２８日付けでオーケー株式会社から申請のあった民間都市再生事業計画について、同法第
２１条第１項の規定により認定した旨公表しました。
http://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000117.html
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