法人が土地建物を買換えしたときの特例

法人が土地建物を買換えしたときには、譲渡した資産の譲渡益に対して税金がかかりますが、一定の要件を満たしたときには、取得資産の一定額を減額して損金に計上することにより、税金を繰延べることができる圧縮記帳制度があります。

例えば、既成市街地等の内から外への買換え、長期保有資産からの買換えの場合に、要件を満たせば圧縮記帳制度を利用できます。