法人が大規模な住宅地等造成事業の施行地区内にある土地等の造成のための交換をしたとき

会社が、一定の要件を満たす一団の宅地造成事業により、会社の有する土地等と宅地造成者の有するその事業により造成された宅地との交換をした場合には、圧縮記帳をし課税の繰り延べをすることができます。また造成された宅地の譲り受けを約して、会社の有する土地等を宅地造成者に譲渡し、一定期間内に造成された宅地の譲り受けた場合でも圧縮記帳をすることができます。

上記圧縮記帳の特例には、宅地造成事業の範囲、譲渡資産及び取得資産の範囲、譲り受け宅地の取得期限などの要件があります。