FX投資会社、暗号資産（仮想通貨）投資会社のための辻国際税理士事務所

Q:令和６年は定額減税がありました。この定額減税によりふるさと納税の枠の計算に影響がありますか？

A:影響ありません。ふるさと納税は定額減税前の所得割額により計算されるためです。

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Q:当社は法人カードをもっており、ETCもその法人カードで支払っております。令和５年１０月以降、そのETCについてはインボイス対応をどのようにしたらいいでしょうか？

A:クレジットカード利用明細書を保存するのに加えて、ETC利用照会サービスでダウンロードした簡易インボイスを保存する必要があります。ただし利用頻度が多い場合には、令和５年１０月以降の任意の一取引の簡易インボイスを保存することによりインボイス保存ありとすることができます。

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FXプロップファーム法人のための税金戦略ガイド

FXプロップファームが法人として運営される場合、効果的な税金戦略の確立は、持続可能な成功に向けた重要なステップです。法人向けの税金ルールと規制に精通し、最適な戦略を考えることは、将来の成長と繁栄に欠かせない要素です。以下では、FXプロップファーム法人が知っておくべき税金に関するポイントを解説します。

1. 法人税： FXプロップファームが法人として運営される場合、得た利益に対して法人税が課税されます。法人税率は地域や国によって異なりますが、利益を最大化するためには適切な税金率を選ぶことが重要です。
2. 減価償却： 法人がFXプロップファームのために使用する機器やソフトウェアなどの資産は、減価償却を通じて経費として償却することができます。これにより、税金負担を軽減し、利益を最適化することが可能です。
3. 税金控除： 法人は、事業運営にかかる経費や、社会保険料、従業員給与などの支出に関する一部の控除を受けることができる場合があります。これらの控除を最大限に活用することで、課税所得を削減しましょう。
4. キャピタルゲイン税： 法人が資産を売却する際には、キャピタルゲイン税が課税される可能性があります。資産の保有期間や売却価格によって税率が変動することがあるため、適切なタイミングで売却を検討しましょう。
5. 国際取引の税務処理： もし法人が国際的な取引を行う場合、異なる国の税制や取引規制を考慮する必要があります。二重課税を避けるための税務協定を確認し、国際取引における税務処理を慎重に行うことが重要です。
6. 専門家の助言： 法人向けの税金戦略は複雑であり、専門家のアドバイスを受けることが大切です。税理士や会計士の専門知識を活用して、最適な税金戦略を策定しましょう。

まとめると、FXプロップファーム法人が成功するためには、適切な税金戦略の確立が不可欠です。法人所得税、減価償却、税金控除、キャピタルゲイン税などの基本的な要素を理解し、専門家のアドバイスを受けながら戦略を構築しましょう。法人の成長と安定に向けて、税金の側面もしっかりと計画することが成功への鍵となります。

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Ｑ：私は最近、新型コロナウイルス感染症に罹患しました。従来のように確定申告の期限を延長することができますか？

A:　延長することは可能ですが、従来のように申告書等の余白に文言を記載する方法はとれなくなっております。「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を個別に提出する必要があります。

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Q:インボイス制度において２割特例というものがあるとのことですが、具体的にどのようなものでしょうか？

A:インボイス制度を機に消費税免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった場合に、消費税の税負担・事務負担の軽減措置として消費税の納税額を売上税額の２割とする特例のことです。特に届出のようなものは必要がなく、消費税の申告のときに２割特例の適用を受ける旨を付記するだけです。令和５年10月1日かわ令和８年9月30日までの日に属する各課税期間となります。

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令和５年１月に国税庁より「ＮＦＴに関する税務上の取扱いについて」が公表されましたので、下記にまとめてみました。

【所得税・法人税】

・売却して得た利益は課税される

・転売して得た利益も課税される

・不正アクセスにより消滅した場合には経費にできる（個人で事業用でなければ雑損控除あり）

・役務提供の対価として得たトークンは課税される

【相続税・贈与税】

・NFTも相続税・贈与税の課税対象になる

【源泉所得税】

・給与所得者がNFT取引をしても源泉徴収の必要なし

【消費税】

・デジタルアートの制作をしている事業者がデジタルアートを紐づけたNFTを日本の消費税に有料で譲渡したときには消費税が課税される

・デジタルアートに係るＮＦＴを転売したときには消費税が課税される

【財産債務調書・国外財産調書】

・NFTは財産債務調書に記載必要、時価又は見積価額で記載

・NFTは国外財産調書の記載対象にならない

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Q:インボイス制度に改正があったようですが、まとまった資料がありますか？

A:財務省のHPにインボイス制度の改正案について公表されており、これが参考になります。

インボイス制度の改正案について : 財務省 (mof.go.jp)

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令和５年度税制改正大綱より中企業企業に影響あるものをまとめてみました。

まだ法案成立前ですので、変更される可能性があります。

中小企業に影響あるものを抜粋したのは当方の主観ですので、その点、ご了承ください。

わかりやすくするため、条文や要件などの文言をまとめている部分あります。

（１）消費税　免税事業者から課税事業者になったときの消費税軽減

免税事業者から課税事業者となったときに、消費税の納税が売上税の２割にするという措置が３年講じられます。

・令和5年10月1日から令和8年9月30日まで日の属する課税期間において、免税事業者から課税事業者となった場合です。

・簡易課税との選択が可能です。

・事前に届出は不要です。確定申告書にその旨、付記します。

（２）消費税　インボイス中小事業者の事務負担軽減

基準期間（２期前）における課税売上高が１億円以下の中小事業者については、令和11年9月30日まで１万円未満の課税仕入について、インボイスがなくても帳簿のみで仕入税額控除が可能となります。１万円未満の売上返還についても同様となります。

・インボイスが発行されない事業者からの課税仕入でも１万円未満であれば、仕入税額控除が認められます。

（３）消費税　売掛金入金時の振込手数料差引のインボイス交付不要

売掛金入金時に差引される銀行振り込み手数料について、税込み１万円未満であれば適格返還請求書が不要となります。

（４）法人税　研究開発費税制の見直し

３年間延長され、控除率、控除上限が見直しされておりますが、既存データを活用する場合も税制の対象になりました。ただし性能向上を目的としていないものが対象外となります。

（５）法人税　中小企業税制優遇延長

下記令和７年３月末まで２年延長されます。

・資本金１億円以下等の中小企業の８００万円以下軽減税率は２年延長されます。

・中小企業投資促進税制　２年延長されますが、副業としてのコインランドリー設備が除外されます。

・中小企業経営強化税制　２年延長されますが、副業としてのコインランドリー設備、暗号資産マイニング設備が除外されます。

（６）法人税　暗号資産の評価方法の見直し

法人が保有している暗号資産について、一定の要件に該当した場合には、期末時価評価の対象外となりました。

下記が要件となります。

・自己発行した暗号資産で、発行時から継続保有

・暗号資産の発行時から継続していずれかの譲渡制限があること（イ他の者に移転できないような技術的措置あり、ロ一定の要件を満たす信託財産）

（７）令和６年以降の増税予定

・法人税　税率4％から4.5％程度増税（ただし法人税額から500万円控除あり）

・所得税　1％増税、ただし復興特別所得税1％引き下げ延長（実質的に復興特別所得税の延長分が増税）

・たばこ税　１本あたり３円増税

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Q:消費税免税事業者が取引先との関係でインボイス登録したときにいつから消費税納税義務者となりますか？

A:令和５年10月1日から消費税の課税事業者となります。決算期が９月末でなく、令和5年10月1日をまたいでいるときには、令和５年10月1日から期末までの部分について消費税の納税義務が生じます。

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Q:暗号資産は国外転出時課税の対象になりますか？

A:暗号資産は有価証券に該当しないため、国外転出時課税の対象になりません。ただし信用取引やデリバティブ取引に係る未決済残高については国外転出時課税に対象になります。

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