FX投資会社、暗号資産（仮想通貨）投資会社のための辻国際税理士事務所

Ｑ：私は最近、新型コロナウイルス感染症に罹患しました。従来のように確定申告の期限を延長することができますか？

A:　延長することは可能ですが、従来のように申告書等の余白に文言を記載する方法はとれなくなっております。「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を個別に提出する必要があります。

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Q:私は、ロシアのウクライナ侵攻のニュースを見て、在日ウクライナ大使館へ寄付をしました。この寄付金については、来年の確定申告で寄付金控除を受けることができますか？

A:残念ながら受けることはできません。寄付金控除を受けるためには、寄付先が特定されており、在日ウクライナ大使館は国外であり対象になりません。

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Q:日本国内でFX取引をして損失になりました。海外でのFXでの取引は利益になりました。これは相殺して税金を計算することになりますか？

A:残念ながらなりません。日本国内FXは分離課税ですが、海外FXは総合課税となり所得の種類が異なるからです。

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Q:令和５年１０月１日から消費税がインボイス制度になるとのことですが、当社は消費税簡易課税事業者ですが、何か影響はありますか？

A:実務上はそれほど影響ありません。

売上→適格請求書発行業者登録を行うことで適格請求書を発行できます。

仕入→売上に対しての割合で仕入れの消費税を計算するため、免税事業者からの仕入れも仕入税額控除になります。

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Q:デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による受取証書の改正とはどのようなものでしょうか？

A:取引での売主に対して、いままで紙で領収書を請求することができましたが、2021年9月1日より紙での領収書に変えて、電子領収書を請求することができるようになりました。

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Q:暗号資産のステーキングについて所得に関する税金はどのようになりますか？

A:総合課税の雑所得となり課税されます。

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Q:当方個人で、そろそろ確定申告の時期ですが、令和２年の確定申告でいつもと違う点を教えてください。

A:主に下記の点で異なります。

１.　給与所得控除の１０万円引き下げ　＋　基礎控除の１０万円引き上げ

２.　所得金額調整控除の創設（給与収入８５０万円以上の子育て世代は税金が安くなる）

３.　青色申告の６５万円控除はE-tax申告でないと適用できない

4.　 ひとり親控除の創設（ひとり親の場合には３５万所得控除）

5.　チケット寄付税制（新型コロナでイベント中止のチケット払い戻しを請求しなかった場合に寄付金控除）

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Ｑ：新型コロナウィルスの影響により売上が大幅に減少しております。持続化給付金なるものがあるそうですが、具体的な内容を教えてください。

Ａ：新型コロナウィルスの影響で、売上が前年同月比50％以上減少していれば、法人であれば200万円、個人であれば100万円を上限に給付を受けることができる制度です。資本金10億円未満の法人、個人事業者になります。

具体的な計算式は下記になります。

減少分　＝　（前年の総売上）－（前年同月比50％以上減少月の売上×１２か月）

例：前年売上１２００万円、前年３月売上100万、2020年３月売上50万 減少分　＝　１２００　－　（５０×１２）＝６００万円　→上限２００万円（法人）

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Ｑ：インターネット取引を行っている個人対してどの分野に税務調査がありますか？

Ａ：取引全体に万遍なく調査されます。ネット通販、コンテンツ配信、ネットオークション、ネット広告（アフィリエイト）、ネットトレード（暗号資産）、民泊などシェアリングサービスなどです。

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