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マイナンバー制度導入により、法人についても法人番号が割り当てられますが、今年の１０月以降に国税庁の「法人番号公表サイト」にて、法人の名称、所在地、法人番号がインターネットで公表されます。
いままで法務局にて法人謄本を取得していた方は、このサイトにて本当に法人登記していたかどうか簡単にわかることになります。与信管理として利用できる点があります。また営業ツールとしてこの公表された会社データを利用して営業を展開できることになります。
懸念事項としては、ひっそりとプライベートカンパニーとして運営したい法人にとっては、インターネットで公表されてしまうため、営業が多くなり対応が煩わしくなるかもしれません。
下記国税庁HP参照
https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/houjinbangou/kuwasiku-kohyokinou.htmFXに関する税金、FX投資会社についてのお問い合わせ
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