FX投資会社、暗号資産（仮想通貨）投資会社のための辻国際税理士事務所

Q:内閣府が運営する法人設立ワンストップサービスとはどのようなものでしょうか？

A:法人代表者のマイナンバーカードがあれば、インターネット上で、法務局、税務署、経済産業省、地方公共団体、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所の手続きがまとめてできるものです。このワンストップサービスに費用はかかりません。

サービストップ | 法人設立ワンストップサービス (myna.go.jp)

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Q:令和２年所得税確定申告から青色申告特別控除が５５万円になるとのことですが、６５万円の控除を受けるためには、何が条件なのでしょうか？

A:下記のいずれかの条件を満たしていれば、６５万円控除が受けられます。

1.E-taxを利用して申告書及び青色申告決算書を提出する

2.電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、かつ、電子帳簿保存の承認申請書を税務署へ提出する

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Q:緊急事態宣言が延長されるにともない個人の確定申告の期限が延長されるとのことですが、具体的にいつまでになりますか？また法人にも延長がありますか？

A:個人所得税の期限３月１５日→４月１５日　個人事業者の消費税３月３１日→４月１５日となります。個人申告以外の届出の期限も４月１５日までに延長されます。法人にはそのような一律の延長はありません。ただし個別指定による延長手続きを受けることができます。

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