FX投資会社、暗号資産（仮想通貨）投資会社のための辻国際税理士事務所

Ｑ：当社は法人です。社員の健康維持や業務停滞防止のため、当社の全従業員に対してインフルエンザ予防接種を会社負担とすることにしました。この場合には、その負担費用は給与として課税すべきでしょうか？

Ａ：全従業員対象であり、著しく高額でないことから、給与課税せず福利厚生費になります。

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Q:当社は新型コロナの影響で、固定資産税減免を受けるため、コンサルタントに依頼することにしました。コンサルタントが認定経営革新等支援機関かどうか確認する方法はありますか？

A:中小企業庁HPの認定経営革新等支援機関検索システムで検索することできます。

https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

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Q:海外の金融機関に口座をもっており、利息があります。税務上はどのようになりますか？

A:利子所得として総合課税（すべて合算して税金を計算すること）になります。利子が支払われた日のレートで換算します。海外で源泉所得税が徴収されていれば、外国税額控除や租税条約を考慮する必要があります。

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